第02回 リアクション・ペーパー
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A. 今日の授業で一番印象に残ったところ（概念／フレーズ／オピニオンなど）は何ですか。
今回の授業で一番印象に残ったことはやはり日本の人口減少についてです。以前も書いた通り基礎演習で深く取り扱った分野だったのでとても理解しやすかったです。しかし、「家族のリストラ」など衝撃的なワードは初めて聞き、考えさせられるワードだと感じました。確かに少なく産むことを選択したり、1人で生きていけるとパートナーまでリストラしたりしている人も多くいて、うまく形容できているなと感じました。
今日の授業ではリアルタイムアンケートにおいて「引きこもりが社会の問題であると考える人の割合」が半数を占めていたことが一番印象に残りました。なぜなら、自分は引きこもりは個人の問題であると考えており、質問が提示されたときには正直半々になるとは全く考えていなかったからです。
家族をリストラするという言葉が印象に残った。第二次世界大戦以降、日本は産む子供の数を減らすことで世帯人員を減らしてきた。子供が5人いれば全員を大学に進学させることは難しいが、二人までなら進学させられるという考えはとても理解できた。
"今日の授業で最も印象に残ったのは、「人口減少は、もはや社会問題ではなく、社会環境だ」というフレーズです。
これが印象に残った理由は、人口減少に対する視点を180度転換させる力があると感じたからです。"
一番印象に残ったところは家族の構成員数の変化である。家族の構成員数の変化は経済成長で自立する人が増えたからのではないかと思ったが、そのほかにも家族に対するリストラで人工妊娠中絶をする２０・３０歳代の人が増えたのもその原因として取り上げられた点が興味深く、印象に残った。
今日の授業で最も印象に残ったのは、「人口減少は避けられない前提条件として受け止め、その上で社会問題に向き合う必要がある」という意見だ。これまで私は、人口減少を食い止めることが政策の優先的な課題だと考えていた。しかし、少子化や高齢化の進行は長期的かつ構造的なものであり、短期的な施策で覆すことは現実的に難しいという指摘に強い説得力を感じた。むしろ重要なのは、人口減少を「異常事態」としてではなく、社会の自然な変化として捉え直す視点である。人口が減るという事実を受け入れたうえで、私たち一人ひとりがどのように社会を支え合うかを考えることが、これからの社会政策の出発点になると感じた。以上の点から冒頭の意見が一番印象に残った。
「人口減少は社会問題ではない」という言葉です。講義を聞くまでは、人口減少は社会問題であると思っていたからです。
最も印象に残ったのは、「家族のリストラ」という考え方である。戦後の日本社会は、世帯の人数を減らすことで新しい家族関係を構成してきた。6人以上の多世帯が主流だった時代から、核家族や単身世帯が一般化し、結果として家族が担ってきた生活保障の機能が縮小している。少子化が進む背景には、経済的要因や共働き家庭の増加だけでなく、こうした家族の構造的変化があるという指摘が特に印象的だった。また、前近代社会の共同体的相互扶助システムが、近代社会ではエンクロージャーによって失われ、土地から切り離された「個人」が生まれたという説明も非常に示唆的だった。
歴史人口学というものが印象に残った。日本では人口が減るということは過去を見てもなく、人口減少を考える際には重要であると分かった。また、グラフを見てかなりのペースで人口が減っていると思ったので、今後の社会政策にも大胆かつ迅速な対応が必要であると思った。
前近代社会の中では個人という概念がネガティブなものであったということが興味深かった。なぜなら個人主義が近年の日本では、ポジティブにとらえられることが増えてきているためである。特に歴史上のどの時点から個人という概念がポジティブに転換していったかということに興味がわいた。
近代とは私たちの常識が通用する時空間のことという捉え方が面白いと感じた。常識とはここ300年間近くで構築されただけのものであって、私たちの生活は歴史的に構築された流れの一部分にあるのにすぎないことを認識した。
今日の授業で最も印象に残ったのは、「社会問題は言葉によって共有されることで初めて“社会問題”になる」という考え方である。貧困や失業といった出来事は、個々の人にとっては深刻な現実であっても、それだけではまだ社会全体の問題とはみなされない。そこに「言葉」が介在し、人々が「それは個人の努力では解決できない構造的な問題だ」と認識しはじめたとき、初めて“社会問題”として成立するという点に深く納得した。現代でも、SNS上で誰かの体験が共有され、共感が広がることで政策や世論を動かす事例がある。言葉は単なる表現手段ではなく、社会の構造を映し出し、変化を促す力を持っているのだと感じた。この視点をもつことで、ニュースや社会現象の受け止め方が大きく変わると思った。
"今日の授業では、「方法序説」から得られる社会というものの考え方が一番印象に残った。
今までは、ある種大枠だけをぼんやりと見て考えていた社会という存在が、実は個人という最小単位の集合であり、そこを出発点にして社会をとらえるという考え方に興味を持ったからだ。"
もはや人口減少は社会問題としてではなく、前提としての社会環境と考えるべきであるということが印象に残った。変化の時間が長ければ、社会的に対応していくことが可能だが、短時間で急激に変化されてしまうと、社会での対応が追い付かずに大きな問題となってしまうということを、あたりまえのことだがあらためて気づかされた。だから、1950年から2000年というたった50年の間に急激に人口が増加したことにより起こった問題は大きくなり、現在まで引きずられていることに納得がいった。
少子高齢化というのは、問題の1つではなく与えられた条件の一つであるという考え方です。今までは、自分は少子高齢化を解決するべき問題、対処しなければならない問題と考えていたが、少子高齢化を与えられた条件の一つと考えることで、新たな考え方が見いだせると思ったからです。
人口減少の問題は日本だけでなく世界的な問題になっています。私はその原因について、snsなど情報化社会による構成員の個人化を主な原因に、それ問題は社会構造から起因すると思っていました。しかし、中絶による人口減少など個人の選択に観点を合わせてはいなかったので新鮮だと考えました。中でも、結婚適齢期の30代が子供を産まず、20代とほぼ同じ割合で中絶を選ぶのは興味深いでした。
私が今回の講義で特に印象に残ったのは、「人口減少は社会問題ではない」という話である。世間一般では、少子化社会は社会問題であり、政策によって生産年齢人口を増加させるべきだという見方が多い。しかし、先生は「増加は無理である」と言い切っており、その断言に非常に驚いた。それでは、現在行われているような政策は全くの無駄ではないのかとも感じたが、人口の増加は不可能であっても、人口の増加を狙って行動を行うことは現状維持や延命につながり、これは、短期的な視点では重要かもしれないと考えた。
"今日の授業で一番印象に残ったのは、「『近代』とは、私たちの『常識』が通用する時空間のことである」ということです。
これまで「近代」は単なる歴史区分だと思っていましたが、実は私たちの思考や価値観そのものを形づくっている枠組みだと知り、衝撃を受けました。当たり前と考えていた思想が、特定の時代で作られたものに過ぎないという視点は、自分の意見の前提に、疑問を持ちながら考えるきっかけになりました。"
年齢別人工中絶の統計が印象に残った。家族のリストラ(世帯数の減少)によって子供へかけられるお金が増え、大学進学率が増えるのは何とも皮肉なことだなと感じたから。
"近代社会は、人々の生活様式や学問、考え方などの常識が通用する時空間であることが印象に残った。
日本史や世界史では、16~201世紀あたりであると大雑把に学んできたが、今回の授業で近代について新たな基準（定義のようなもの）を学ぶことができたため、印象に残った。"
人口ボーナス期人口オーナス期について一番印象に残りました。現代では少子高齢化が進んでいて、総人口における従属人口の割合が高いことは知っていたが、現在でもまだ人口オーナス期の途中で、まだこれから少子高齢化がもっと深刻になっていくことが予測されていて、何年先まで深刻化していくのか心配になった。
"印象に残ったフレーズは、「家族のリストラ」です。
なぜなら、今まで「リストラ」という言葉は企業が行う人員削減という意味での使い方しか耳にすることがなかったので、家族にも世帯人数の減少という点でリストラが行われているという表現が社会構造の変化を象徴しているように感じたからです。"
私が印象深いと感じたことは『人口問題は社会問題ではなく、環境の変化としてみるべき』という考えです。似たようなテーマの元過去に見聞きした際には人口問題は重大な”社会問題”の一つとして急速に浮き出てきた課題のような形で扱われていることが多いように感じていたが、今回の講義の中でそれらとは視点の異なる考え方が多くあり、個人的に新鮮さのある講義だったと感じられた。
人口減少が社会現象ではなくて前提条件であり、向こう150年から200年の人口増減はほぼ確実に予想されるというところ。いま人口が減少していることが2世紀先にも影響するという点に衝撃を受け、印象に残った。
今日の授業で一番印象に残ったところは人口減少を前提にして社会問題に対応する社会政策を考えていくべきという点である。自分がこの人口減少をどうすれば解決できるのかに焦点を置いて考えていたことに気づいた。実際、人口減少は前提とした他の問題に対する政策を考えることが大切だと気づいたから。
"人口減少は事実上解決不可能であり、既に社会問題ではなく今後の社会の前提になっている。
この原因として世代を経るごとに少なく産む「家族のリストラ」という半ばショッキングな言葉で表されていたために印象に残った。"
ロジスティック曲線です。その理由としては、１～２％の増加は小さいように見えるが社会にとっては大きいということが驚きだったからです。
一番印象に残ったのは人口減少は世界的な環境であって前提条件であるということだ。日本の政策で印象に残っているのものは子供を作りやすい環境を整えたり、子育て支援をしたりという内容が多かったため、社会政策として考えていくべきベクトルに問題があると思ったからだ。
引きこもりが個々人の問題なのか、社会全体の問題なのかという問いは、発達した情報社会により希薄化した人間関係に関して一石を投じるものになりえると感じました。
人口減少は既定路線であり、人口減少は前提として他の社会問題に取り組んでいくべきというところが印象に残った。私は人口減少はどういうアプローチをしていけば止めることが出来るのかという視点でしか考えていないことに気づいたから。
社会問題についての析出過程について印象に残った。ただ個別の事象と異なるだけでなく、言語による認知であったり、共有化の面からのアプローチは考えたことがなかったので、とても印象に残った。
今回の講義で一番印象に残った部分は、戦後、家族は一貫して厳しいリストラを行ってきたという点である。今回、初めて「家族のリストラ」という言葉を耳にしてそれが出生率の減少による家族の人員削減を示す言葉だと知った。第二次ベビーブームの後から合計特殊出生率は低下し続け、家族の形は変化していき、社会の構造も刻々と変化を遂げた。そのことにより、人々は様々な事情から子供を望まず、意図的に家族の人員を減らしていったことを学んだ。
近代と個人の概念が印象に残った。なぜなら、社会政策を社会全体を対象として考えた時に個人という概念の存在はそこにふうまれない可能性があり、両者が相反する側面を持っているのではないかと感じたからである。
今日の授業では、家族のリストラについての話が最も印象に残った。今まで世帯人員の減少をリストラという言葉で認識することがなかったので、始めはイメージが固まらなかったが説明を受けるうちに納得感をもって理解することができた。
人口減少は社会問題ではなく、前提条件であるというのが印象に残った。私は今まで、人口減少は解決すべき社会問題だととらえていたが、人口減少はすでに問題ではなく、それをきっかけにして起こる問題を解決する必要がある。人口増加期に作った制度を作り変えるのが、新たな考えだったのこのフレーズを選んだ。
私は今回の講義で「家族のリストラ」というフレーズが記憶に残った。時代による考え方とともに、第二次世界大戦以降日本では世帯人員を減らしてきた。その結果として人口減少社会が構築されてきた。人口減少を象徴するワードだったため、最も印象的だった。
人口減少社会の捉え方が印象に残った。今まで人口減少は社会問題の一つと考えてきたが、人口減少は人間社会にとって避けられないものであるという考え方を知り面白いなと思った。
"1970年代には人口減少局面に向かっていたことがとても印象的でした。
いずれ何年、何十年後にこれが増加局面に向かうのかどうか、向かうためにはどうすればいいのか考えていきたい。"
" 今日の授業で一番印象に残ったところは、「人口減少社会は社会問題ではなく前提条件である」というところである。
これまで私は、人口減少や少子高齢化を「解決すべき問題」として捉えていたが、今日の授業を通して、日本の人口構造の変化は避けられない前提として政策を設計すべきだと理解した。つまり、家族構成の変化や労働力不足を前提に、社会制度や福祉サービスをどう持続可能にするかが重要であることに気づいた点が強く印象に残った。"
" 今日の授業で一番印象に残ったのは、「『人口減少』は社会問題ではなく現代社会の前提条件である」という観点だ。なぜなら、私自身「人口減少」を社会問題の一つだと考えていたからだ。
人口を歴史的に考えたことが今までなかったことを恥ずかしく思った。統計データ自体は目にしたことがあったが、減少にだけ目が行き、歴史的に見た人口の急増や急減についてまで考えが及んでいなかった。また、今まで構築されてきた社会システムが今の社会で通用しないことは理解していたが、なぜ通用しないのかは理解できていなかった。その理由として、人口の急激な変化や史上初の長期間にわたる人口減少に対応できていないことがあることに今日の授業で初めて気づいた。言われてみればその通りである。"
私が今日の授業で一番印象に残ったことは世帯人員別にみた世帯数の構成割合の年次推移のグラフで一人世帯と二人世帯の割合が想像以上に高かったことだ。私は一人世帯、二人世帯と言ったらおじいちゃんやおばあちゃんの存在しかなくそんなに多いものだと思っていなかった。自分が生きてきた環境は社会のほんの一部でしかないし、地域によっても偏りがあると感じた。
私は、「個人」という概念が、登場した当時はネガティブなとらえ方であったということが最も印象に残っている。今、私たちが「個人」として自由に生きられているのは先人たちの犠牲があってこそなのだと思い、感謝を感じたからだ。エンクロージャーから始まり、最初は最悪な印象であった「個人」も、時代の流れと人々の努力によって今の私たちの権利の獲得につながっているのだと感じると感慨深かった。
家族のリストラが印象に残った。なぜなら、本日学んだ個人という考え方が現れたものだと思ったからである。例えば、世帯の人数を減らして生活を豊かにしたいという、個人の思惑が家族のリストラに繋がっていったなどである。
人口減少は社会問題ではなく、もはや社会政策を考える上での前提だということだ。私は、社会問題について問われたとき、解決は難しいと思いながらも人口減少と答えてた。今回の授業を聞いてその答えはもう今の時代に適していない社会問題であったことに気が付いた。
今日の授業で最も印象に残ったのは、「家族は戦後一貫して厳しい『リストラ』を行ってきた」というフレーズである。なぜなら、リストラという言葉を家族に適用することで、戦後の核家族化や少子化といった現象が、社会構造の変化に適応するために家族がその構成員を「削減」せざるを得なくなったという視点に変換でき、衝撃的であったからである。
本日の授業では近代社会についてより理論的に学ぶことができた。普段何気なく過ごしているこの社会も、形成されるまでに様々な過去が存在し、そして様々な要因が重なって完成したものであると認識することで、今の社会により新しい視点で切り込むきっかけとなった。
今回の講義で私は「今現在自分たちが常識だと思っていることは常識ではなく、この300年くらいの間に作られたものである」というオピニオンが最も印象に残った。普段の生活において常識だと言われている様々なものの見方や考え方を「本当に常識なのだろうか」と疑うことがなかなかないので、自身の中に新たな考えが生まれたように感じたため。また近代の思想における歴史依存を強く感じることのできる事例であり、非常に納得したため。
代表的な社会問題である少子高齢化を解決するために、人口減少を食い止めようとよく言われることがあるが、人口減少は今後の将来における前提条件であり、人口減少を阻止するのではなく、それを踏まえて方策を考えなくてはならないという意見は、今まで私自身が持ったことのない新しい視点であったので印象に残った。
家族構成の変遷。それに伴って、家族のリストラという背景があると知れた。
少子高齢化は、社会問題ではなく起こるべくして起こるものであり、当然のことであるということがとても印象に残った。そのため社会政策も人口減少社会を前提に変えていかなけれならないことなどの問題も知ることができた。理由は、今まで少子高齢化で人口減少しているの異常なことと認識していたからである。
印象に残ったことは、人口問題はもはや社会問題ではなく現代を生きる上での環境あるいは前提条件としてとらえるべきという事である。自分も含めてだが、よく人口減少をどう食い止めるかという事を考えてしまいがちである。しかしながら、薄々「現実的には厳しい」と感じている側面も少なからずあると思う。人口減少の傾向が表れた1990年代当初はまだ社会問題として議論する余地はあったのかもしれないが、現在は社会問題として解決できる規模ではなくなってしまっているという事を今回の講義では分かり、今後の議論としては人口減少は、社会問題としてとらえるのではなく、前提条件の一つとして考えていく必要があると感じた。
人口増加時に社会政策が制定され、それは人口が減少している現在では通用しないという考え。当たり前だがその時代に合わせた政策が必要であり柔軟に対応していくべきだと感じたため。
私は、「家族のリストラ」という概念が印象に残った。少子化対策として補助金などの施策がが行われているにもかかわらず、国が豊かになるほど出生数が減少することに以前から疑問を持っていたが、日本が豊かな社会をつくるため、意識的に人口を減らしていたということに驚いた。
家族のリストラというフレーズが印象に残っている。理由としては”リストラ”という単語が少し衝撃的だったが、”少なく産む”ことで家族の”人員削減”をしているため確かにそうだと納得させられたから。
近代社会において、「地理上の発見」が個人という概念の析出につながったということが印象に残った。この個人という考えこそが社会科学の基礎となっているため、社会政策を学ぶ上で重要な考え方を知ることができたためである。
近代とは私たちの「常識」が通用する時空間であり最近の300年でつくられたものだということが高校までに学んだ歴史の考え方と違って印象に残った。
個人という概念は初めから重要視されているものではなく、社会の進展と共に強くなっていったことに、現在は多様性がとても強く重要視されているという昔とのギャップに驚いため印象に残った。
"人口減少が社会問題ではなく前提条件という話。
今までの学習の中で、人口減少が問題でどのような流れで人口が減少してどのようにして解決していくべきなのかという授業を小中高と聞いてきたり、今の日本でも政府や党が少子化がうんたら言うため、認識が解決しないといけない社会問題というもので当たり前だったから。"
私が一番印象に残ったのは「人口減少社会と少子化問題」です。少子化は社会構造や政策の結果として起きているという視点が示され、問題の根深さと政策の重要性を強く感じました。
人口減少
私が一番印象に残ったのは人口減少を前提条件だとする考えだ。小学校から現在に至るまで私は人口減少を解決すべき問題として考える社会と教育のなかで育ってきたからだ。反発する気持ちがある一方で、働き手の30代が子供を望まなかったり2人世帯と1人世帯が5割以上占めていたりする現状から解決の困難さを実感するので、人口減少を前提に政策を考える必要性があるだろう。
1970年には人口減少が始まっていたことである。世界的な人口は最近まで上昇を続けており、人口減少は近年になって初めて現れた問題だと考えていたため、両親が生まれたころには人口減少の兆しが見えていたという内容に驚きを感じた。
家族のリストラについて一番印象に残った。子供が多かった時代から少ない時代にシフトしていることはわかっていたが、リストラという言葉を使った子供の人口変化の表現を見たことがなかったので、特に印象に残った。
家族のリストラは「少なく産むこと」で実現されたということ。医療の発達により子どもが死にくくなったことや、結婚適齢期の変化により生まれる子供が少なくなったと考えていたが、意図的に少なく産んでいたことに驚いたため。
今回の講義では家族のリストラというフレーズがいちばん印象的であった。リストラとはリストラクチャリングの略称であることは自明であるが、普段使いするならば社員のリストラ等の、会社などの組織に向けるものという認識があった。しかし、講義では平均世帯人員の現象に向けて家族のリストラと言っていた。少子高齢化という大きい規模で見たことはあったが、世帯の中でその現象を考えたことはなかったため、印象的だった。
人口増加期の政策が人口減少期の今の環境に適応しないということが印象に残りました。理由としては、変化に適応するには長期間でなければならないという部分が自分の体験として感じたことがあるためです。私は、高校時代に部活動に所属しており、その際部内で問題が起こり今まで顧問を担当していた人が変わり、雰囲気が前の先生より、緩くなったことがありました。前任の先生は部活に10年ほどかかわっていた方だったため、適応が速かったのだと思ったからです。
私が今日の授業で一番印象に残ったことは、「人口減少は社会問題ではない」ということについてである。私は人口減少という現在の日本の状況は社会問題であり、解決しなくてはならないものだと考えていた。しかし、人口減少そのものを解決することは非常に難しく、解決するとしても、そのために日本は大きな労力を人口減少という問題にかけなくてはならない。人口減少を社会問題として捉えるのではなく、与えられた前提条件であり、義務であり、環境であると捉え、その条件下で発生した社会問題に対してアプローチをしていく必要がある。このような考え方は自分にとって人口減少に対する新しい捉え方であると思い、印象に残った。
家族のリストラが我々の生活を豊かにしてきたことが最も印象に残った。というのも、私は人口減少がマイナスの影響を与える要因として捉えていたので、自分が恩恵を受けているとは考えていなかったからである。
"近代の意味
近代というのは十数年前から現在までのことだと思っていたが、今回の講義で、考えていたよりも相当前の時代を表していると知り、とても驚いたから。"
これまで少子高齢化への対策の議論としてはどのようにして子供の数を増やすか、という点に重きを置いているものばかり聞いてきたが、現在の社会状況から現実的に考えると少子高齢化＆人口減少は進行していくのを前提としたうえで、どんな政策を打ち出していくのかこそ大切だというのは新しい視点で印象に残った。
家族のリストラという概念が私の一番印象に残ったところだった。なぜならば、自身の中で無意識にあった「子供は少ない方がいい」という思考様式が明確になったからだ。
家族のリストラという言葉と、これによって豊かな社会を実現してきたという話が印象に残った。社会では少子化が問題とされているが、この家族のリストラは、これによって子供が差別されることなく大学に行けるようになったことなど、豊かな社会の実現のために必要なものだったとも考えられ、自分の今までの価値観が変わったから。
今日の授業で一番印象に残った考え方は、人口減少社会はもはや社会問題ではなく我々の社会環境であるという考え方である。これまでは、ただ漠然と「人口の減少は防がれるべき課題である。」と考えていたが、家族構成員のリストラや人工妊娠中絶の世代別の状況及びその理由などを踏まえて考えた時に、この考え方に納得した。
私が今日の授業で印象にフレーズは、「人口減少は社会問題ではなく前提条件、環境」です。私は、今まで少子高齢化社会を生きるうえで人口減少を解決するためにはどうすればいいのかという視点でしか、物事を見てこなかったので、自分にとって新しい見方であり考えてきた過程からも納得できる内容だったのでとても印象に残りました。
近代社会の生成について印象に残った。近代社会の基盤である商品経済システムの浸透は、個人の析出過程を通じていることに関して、これまで知らなかったことであり、印象に残った。また、人間社会の生成過程を知るうえで、本来の人間の価値観を知ることができた。
「私たちの意思決定は、社会の見えない仕組みによって方向づけられている」というところ。自分で選んでいるつもりでも、実は社会が用意した枠の中でしか考えられていないかもしれないと気づき、「当たり前」を疑う視点が強く印象に残った。
印象に残ったのは、家族のリストラは少なく産むことで実現されたという指摘である。高度経済成長期の日本は豊かさを追求する一方で、家族を意図的に縮小していったという視点が興味深かったからである。
少子高齢化は社会問題ではなく前提条件である、というフレーズである。この視点は問題は人口構成の変化ではなく、それに対応できていない社会システムであることに気づかせてくれるため印象に残った。
今日の授業で最も印象に残ったのは、「人口減少を社会問題ではなく前提条件として捉えるべきだ」という考え方である。今までは人口減少を止めることばかりに注目していたため、この発想は非常に新鮮であった。確かに、少子化の進行を完全に止めることは現実的ではなく、むしろ変化を受け入れたうえで社会の仕組みを作り直す必要があるという指摘は、強い説得力を感じた。
人口減少は社会問題ではなく、与えられた前提であるという主張が最も印象に残った。内閣府が発表している『少子化対策白書』による最近の調査や歴史人口学に基づく人口推移の計算により裏付けられるように、人口減少は数字としてもはっきりと表れている。家族構成の変化などにより社会的に人口減少は止められないものとなっている。そんな中、止められない人口減少を解決する方向に動くよりも人口減少を前提とした社会のより良い在り方を考える方が効率的であり、国民の生活の向上に直結すると考え、納得したため、人口減少は社会問題ではなく、与えられた前提であるというオピニオンが最も印象に残った。
アフターコロナの社会問題というところで、実際にコロナという感染症による社会問題を経験してみて、過去のそれぞれの感染症によって起きた社会問題が年代ごとに異なっていることが印象的だった。
人口減少は社会問題でなく環境という言葉が印象に残った。少子高齢化による人口減少は社会問題として取り上げられてきたが、解決できない環境として捉える点に納得した。
人口減少は社会問題ではなく、この社会の前提事項としてあるということ。今までは少子高齢化をどう食い止めるべきかを考えていたが、現状としてこれは変えるのが難しい事実であると分かった。この社会が前提としてある中でどう向き合っていくのかを考えていくことが大切であるということを学んだ。
"も印象に残ったのは、「あらゆる社会科学は、近代に始まった」というフレーズです。
経済学、法学、政治学といった社会科学が、近代社会の成立を思想的に裏付けるイデオロギーとして誕生したという点に衝撃を受けました。これまで学問は普遍的で客観的なものだと考えていましたが、特定の社会の成立と密接に関わり、それを支える役割を担って生まれたという視点は、学問の前提自体を問い直すものであり、非常に印象深かったです。"
「人口減少は社会問題ではなく、与えられた前提条件である。政策や労働問題を考える際も、人口減少を前提とした上で、リアルな政策を考える必要がある」というフレーズが印象に残った。なぜなら、これまで私は人口減少を、「解決すべき課題」としてしか捉えておらず、それを前提として考えるという発想は、新しい着眼点だったからである。
少子化は社会問題なのではなく、必然的にそうなるものである。
人口減少が社会問題ではなく、前提条件として捉えるということが印象に残った。これまで私自身は人口減少を社会問題として考えてきており、前提条件として与えられたものであると考えるということは、私自身の新たな視点になり、考え方の転換につながると感じたからである。
今日の授業で、今の日本社会の大学進学率が高くなった理由は、人口削減社会で家族の「リストラ」が行われたからであるという話が一番印象に残った。なぜなら、今まで私は日本の教育水準が向上したからだと思っていたが、実際は高い学費を払うためには、子供の数が少ない方が好ましく、その分進学率が上がっているという話を聞いて驚いたからである。
今日の授業で一番印象に残ったところは家族のリストラについてである。理由としては、昭和の高度経済成長期においてよりよい生活のために子どもを多くは望まないという考えがある中で、第二次世界大戦以降、女性が子供を少なく産むことによって世帯人員を減らしてきたということを「家族のリストラ」のようにわかりやすく表現されていたからである。
"少子高齢化の転換期が1960年代から訪れていたこと。
理由は少子高齢化は現代の問題として語られ、若者の責任のように感じていたが、実際は親よりも上の世代からある問題であり、初動の遅さが招いた事態だというのを知ったから。"
近代とは、現在の常識が通用する時空間のことであり、その常識とは歴史的な被拘束性を持ち、普遍的な価値を持たないという点が印象に残った。なぜなら、歴史用語の近代とは全く異なるアプローチで、興味深く感じたためである。
今後日本の生産年齢人口が右肩上がりで増加していくことはなく、人口減少を前提にしたうえで社会政策を考えなければならないという点が印象に残った。少子高齢化は長年問題になっているが、根本からそれ自体を解決することはできないんだと痛感したから。
"人口増加の時期にできた政策は人口減少の時期には役に立たない。人口減少は止められないから社会問題ではない。与えられた条件である。このことを前提として社会政策を考えるべきである。
という部分である。今までは、人口減少は必死に解決しなきゃいけない問題！という認識だったが、そうではなく受け入れていかなくてはならず、そのうえで未来に向けた施策を打っていかなくてはならないというのが自身にとって新しい視点であった。"
前近代社会は、土地や家族、領主とのつながりの下で成り立っており、個人という概念自体がそもそも存在していなかったが、生活基盤の転換により、社会で庇護してくれる人がいなくなり、ネガティブな意味での個人が生まれた。さらに、それから個人をポジティブに捉えるようになっていったということが印象に残った。個人をネガティブに捉えていたのが、現在の社会と大きく異なっていて面白かったから。個人をポジティブに捉えるのは良い面もあるが、少し寂しい社会でもあると思った。
世界的に1970年代から人口減少の兆しがあったことが印象的だった。人口減少は2000年ごろから危惧されているものだというイメージを持っていたため。
第二回の授業で最も印象に残っているのは、人口減少についてだ。私は人口減少を止めれば、労働力不足や過疎化、空き家など多くの問題が解決すると考え、人口減少を解決する方法や政策ばかりに注目していた。しかし人口減少を与えられた条件として受け入れ、その中でどのようにより良い社会を実現していくのかを考えることが重要だと気づきを得られたため、印象に残った。
人口減少を前提としてそれに付随する社会問題を解決していく必要があるということ。私は今まで、人口減少そのものがしゃかいを前提としてそれに付随する社会問題を解決していく必要があるということ。私は今まで、人口減少そのものが社会現象だと思っていたが、資料を見ていくうちにそもそもの前提であることが分かり、社会の見方が変わった。
今回の授業で最も印象に残ったことは「人口減少問題は日本の宿命であった」という概念です。今日まで自分は人口減少や少子高齢化は深刻な社会問題であり、それらの問題そのものを解決するべきであると考えていました。しかし今回の授業を通して、人口の減少や少子高齢化といった問題ははある程度過去の時点で予測で来ていたことであり、宿命的な現象であることを学びました。人口減少や少子高齢化といった問題は大前提として、そこから派生した問題や新たに発生した問題の解決を考えていくという新たな視点を得ることができました。
近代とは私たちの常識が通用する時空間である、という定義において、この場合の常識が、普遍的なものや絶対的なものではないということが印象に残った。今の私たちの思想や考え方は、歴史や経験を経て形成された、状況依存的なものが常識であって、このことは、前回の授業の、社会政策が状況依存的、歴史・経験的であり普遍的なものではないということに繋がると実感したからである。
少子化そのものを対策をするのではなく、少子化に適応した社会にするべきだということ。私自身、以前に似たような話を聞いたことはあり、その度に理にかなっていると納得するのだが、今までの人生で少子化そのものに対応するべきだという話を耳に入れすぎてしまっている。そのため、いつの間にか少子化に適応した社会にするべきだという思考が薄れてしまう。講義中の話にあったように上の世代では少子化対策として子供を増やすべきだという意見が多く上がっているとのことがったが、我々の世代でもその固定観念は払しょくできていないように感じた。
今回の一番印象に残ったことは「人口減少問題を解決することが不可能だ、人口減少問題は社会問題ではなく、社会環境だからだ」という言葉です。これまで私は人口減少問題を解決すべき課題としてしか考えてこなかったが、これからは人口減少問題を背景としてその中でどのように社会を維持・発展させていくかを考えることの重要性に気づきました。これまでの考え方を転換させることが強く印象に残りました。
個人という意識が歴史的な背景を持っていることが印象に残った。私には個人の自由や自己責任という感覚が当たり前すぎて、どの時代の人間も持っている感覚だと思っていた。そのため、それらが歴史的に形成されてきたという事実は自分の中にはない視点を与えるものであり印象に残った。
" 世界人口の増加年率のグラフとともに「長い時間をかけて変化していれば社会も対応できる。一方、急激な変化には社会もすぐには馴染めないために社会問題が起こる」と聞いたところが印象に残っています。
理由は、個人単位が急激な変化に慣れるには時間がかかるように、個人の集まりである社会も同様に考えられる、ということに新たな視点を得られたと感じたためです。"
今日の授業で最も印象に残ったのは、人口減少そのものを社会現象としてと捉えるのではなく、社会における環境として捉えるという考え方である。なぜ一番印象に残ったかというと、一年次に受講していた社会問題研究ゼミにおいて、人口の減少、とりわけ出生率の低下を自分たちが考える大きな社会問題として話し合った記憶があるからである。そもそも「社会問題」とは何なのかという点を改めて問い直すきっかけになったため印象に残った。
今日の授業で一番印象に残ったのは家族のリストラというフレーズだった。家庭の中でのつながりや役割が、経済的な理由や価値観の変化によって切り捨てられていくという点が衝撃的だった。
人口減少はもはや問題ではなく与えられた環境や条件としてとらえるという考えが一番印象に残った。なぜかというと、世間では早急に解決すべき課題かのように語られているように私は思うのだが、敢えて問題にしないという考えに独創性を感じたからだ。
家族のリストラ
"今日の授業で印象に残ったところは人口の現象が社会にもたらす影響についてである。なぜ印象に残ったのかというと、それが本当に目の前まで迫っているという危機感を感じたからである。
実際、今の日本は少子高齢化が進行しており、子供の数が少なくなっている。これは表から見ても明らかなことであり、今すぐに解決しなければならない問題である。このまま効果的な政策を打ち出すことができなければ労働力人口が減少し、少人数で日本を支えなければならない社会になるかもしれないと考えさせられた。"
"今日の授業で最も印象に残ったのは、「人口減少は社会問題ではなく、時代の流れとして“given（与えられたもの）”である」という視点である。これまで私は、人口減少を危機的な社会問題として捉えていた。しかし授業で示されたように、人口減少はすでに60年以上前から進行しており、1970年には世界的な転換点を迎えていたという事実を知り、視野が大きく変わった。
特に印象的だったのは、「家族が自らリストラを行ってきた」という指摘である。高度経済成長期において、人々はより豊かな生活を目指す中で“少なく産む”という選択を無意識のうちに行ってきた。これは単なる出生率の低下ではなく、社会構造の中に「家族リストラ」という意識的な行動様式が組み込まれていたことを示している。この視点は、人口減少を一面的な“問題”として捉える従来の考え方を根本から問い直すものであり、極めて示唆に富んでいた。"
今回の授業で一番印象に残ったのは、人口減少は社会問題ではなくただの前提条件であるという考え方である。社会問題を上げろと言われるとまず真っ先に出てきがちな人口減少だが、それは問題ではなく私たちが積み上げてきた環境であり、その中にこそ問題が発生しているという考え方は普段生活しているとあまり出てこないため、強烈なフレーズとして印象に残った。
印象に残ったところは、50年代の日本において、大学進学率が低かったにも関わらず、女性の進学者も極めて少数だったという点である。今は男女ともに大学進学が一般化しているが、日常生活の中で感想としては女性の社会地位がある程度高いとは言えないのではないだろうか。そこで、なぜ先進国である日本は男女格差が大きいのかという疑問が出てきた。それについてネットで調べたところ、男女差別は、昔から律令制度導入に伴う中国の「男尊女卑」観念の浸透が起源とされ、特に明治時代に民法が家父長制を法制化し、近代化と男性至上主義が結びついたことで強化されたということである。このように、男女の役割分担についての社会通念、慣習などが根強いと思う。
"今日の授業で最も印象に残ったのは、「あらゆる社会科学は、近代に始まった」という考え方です。
これまで経済学や法学などは普遍的な学問だと捉えていました。しかし、これらが封建制の解体と共に「個人」が意識された近代社会を前提として、その社会を支える思想的な役割を持って生まれた、という歴史的な背景を知ったからです。私たちが学ぶ学問自体が、分析対象である近代社会の産物であるという視点は、物事を捉える上で大きな気付きとなりました。"
少子化問題は、子供を増やすという視点から対策を考えるより、現在の人口オーナス期に適応した社会政策を考え、対策していく方がいいと学んだこと。少子化問題は昔からあったが、今現在で少子化社会の社会政策がなされているのか気になったから。
昨日、新聞で大学（学士課程）と大学院（修士課程）が５年一貫教育になるという記事を見たため、「家族の構成員数の変化」の中の豊かな生活を手に入れるために家族が「リストラ」を行いその結果大学への進学率が高くなったというトピックが印象に残った。
今回の授業で印象に残った点は日本の人口減少は社会問題ではなく、与えられたものであるということだ。社会問題でないとするならば、これに対する取り組み方や対策の仕方など、考え方を変えなければならないと感じた。自分の認識を根本から覆されたため印象に残った。
人口減少は社会問題ではないというフレーズが印象に残った。人口減少を社会問題だと捉え、社会保険料の増加等の問題について考えていたが、人口減少を前提として考えるという話を聞いて納得したからである。
今日の授業で一番印象に残ったのは、「人口減少は社会問題ではなく前提である」という考え方です。多くの人が人口減少そのものを解決すべき課題と捉えがちですが、実際には長期的に避けられない流れであり、その前提のもとで社会をどう設計していくかが重要だという点に強く納得しました。問題をなくすのではなく、前提としてどう対応するかという視点の転換が印象的でした。
今日の授業で最も印象に残ったところは、少子高齢化が進み、人口が少なくなっていくことは問題ではなく義務であるという所だ。理由としては、メディアや高校までの教育では、少子高齢化が進み、人口が減少することは経済の停滞を招くため良くないことであり、改善すべき課題であると伝えている。しかし、今回の授業では、少子高齢化により人口が減少することは義務的に起こることであるから、小さくなった人口に合う社会システムを構築していこうという主張は私にとって新しい視点だった。
「人口減少は社会問題ではなく、社会の前提である」という考えに興味を持った。これまで人口減少は解決すべき課題として捉えていたが、この考えは現実を受け入れ、変化に合わせて社会を再構築しようとする前向きな姿勢を感じたからだ。人口が減ることを前提に、地域や働き方、制度をどう変えていくかを考えることが、これからの社会に必要だと思った。
私が本日の講義で印象に残った点は、講義の中で先生がおっしゃっていた「リストラ」という言葉である。なぜなら、少子高齢化になる変遷を振り返ると我が国では今に始まったことではなく何十年という昔から傾向は始まっていたからである。合計特殊出生率は年々と下回る傾向であることは明らかだったうえ大学の進学率の上昇や物価の高騰など様々な要因の上で少子高齢化があり、家族の規模も縮小している現実があるからである。
近代で身につけた常識はここ300年で作られたものだというフレーズが印象に残っている。理由は、今の社会の当たり前も絶対的なものではなく、時代や文化によって変わり得るものだと認識できたからである。
世界人口の増加年率が1965年から69年にピークを迎え、それ以降は減少傾向に転換しているところが印象に残った。なぜなら、世界人口は、これから先も増加してくという予想があり、増加年率も増加していっているのではないかと考えていたからだ。
今日の授業で印象に残ったフレーズは、『「家族」を厳しくリストラしてきた』というものです。リストラという言葉は主に職場に解雇されるという意味で使われるため、それが家族という言葉とつながることにまず違和感を覚え、そして授業を受けていくうちにこのフレーズは核家族化が進んでいるという意味で使われているのではないかとひらめいたので、印象に残りました。
今日の授業で一番印象に残ったのは、「人口減少自体をどうにかしようとするのではなく、人口減少を前提としたうえで、それ以外の問題をどう解決するかを考えたほうが良い」というフレーズである。なぜなら、私は今まで、人口減少の問題を考える時、どうすれば人口減少を食い止められるかということばかり考えていたので、上記のようなアプローチのしかたもあるのだと知り、驚いたからだ。
今日の授業では「人口減少は与えられた前提条件である」ということが印象に残った。なぜなら、今まで私は「人口減少は現代社会が抱える問題である」と漠然と考えていたからである。
日本の生産年齢人口は今後、増加することはなく前提条件として政策などを講じなければならないということが印象に残った。私は少子高齢化問題をどのように改善するかを今まで授業などで考えてきたが、時代が進むにつれて無意識のうちに日本人は子供を産む数を減らしていることを学び納得したためである。
人口減少は社会問題ではなく前提条件であるということ。今まで当然に社会問題と言われたら人口減少が思い浮かんでいたし、政策により改善を試みるべきだと思っていた。しかし社会政策は人口減少をどうにかするためではなく、人口減少を前提条件に置いたアプローチとしてなされるべきだという考え方に驚いた。
近代とは、私たちの「常識」が通用する時空間であるという言葉が印象に残った。近代を単なる歴史の区分として考えるのではなく、ヨーロッパにおいて成立した様々な思想が私たちの当たり前になり、それが近代社会を作り上げていることに驚いたため。
これまでは産業革命以降からが近代社会なのだろうという曖昧な認識だったが、市民社会・資本主義・国民国家の３つをもって近代社会が構成されると知ることができたので、印象的だった。
今回の授業で一番印象に残ったところは人工妊娠中絶をする人の割合に30代が半分も存在しているというところだ。SNSを見ていると10代の多くの人たちがそのような選択をしているのを目にしていたので、人工妊娠中絶をする大半は10代と20代が割合を占めているものだと思っていた。しかし、今回このようなグラフを目にしたことで実際の現実とのギャップを強く感じた。そのため一番印象に残った。
第2回の授業で一番印象に残ったのは、「家族のリストラ」のため子供を少なく産む背景に、よりよい生活を望む気持ちがあるということである。印象に残った理由としては、個人のよりよい生活を重視する考えが、授業後半で触れられた近代社会における個人の析出の延長にあると感じ、理解がより深まったということが挙げられる。現代の日本ではかなり個人主義的な考え方が広まってきているように感じるが、今日の授業を通して、そのように個人の幸福を重視した結果や、個人が認識されるようになった始まりを学ぶことができて社会への理解が進んだと感じている。
印象に残った点は「人口減少は前提条件」という論点である。なぜならこれまで自分の中で人口は操作可能な変数であると考えていたからだ。日本の人口の予測において「人口は今後増えることは無い」とこれまで他の講義でも取り上げられてきたが、「受け入れ、前提条件として、社会政策を考える」視点には至らなかった自分の目が節穴だったと痛感した。
私が今日の授業で印象に残ったオピニオンは人口減少が義務であるとうことです。その理由としては、私自身の考えが180度覆されたことにあります。今まで私は人口減少を大きな社会問題だと考えていました（事実そうではありますが）。そして、その問題を解決しなければならないとも考えていました。なので、人口減少は当たり前として人口が減少した社会における政策を考えるということは目からうろこでした。
"日本の社会は歴史から見れる通り、人口増加を前提に作られてきたこと、そして現在の人口減少は止めることができず、これを前提として社会問題に解決していく必要があるという内容が一番印象に残った。
人口増加を前提とした社会は昭和後期だけの話だと思っていたが、それ以前からそうした社会が作られていたこと、人口減少が社会問題解決の前提になることを改めて認識できたからである。"
講義の中で一番印象に残ったのは、「個人」という言葉がもともとネガティブな面が強いということだ。私にとっては「個人」という言葉は個々の権利や価値観といったものを連想させるポジティブなイメージがあったが、この言葉が意識されるようになった要因に近代社会が形成される中で保護や支配を受けない無産市民の層の増加という社会的背景があったということが今まで考えた事のなかったもので印象的だった。
人口減少は社会問題では無く、前提条件であるということ。これまで人口を増やすためにどの様なことをすればよいか考える機会はあったが、人口減少を止められないものとして考る機会が無かったから。
私が今回の授業で一番印象に残ったところは日本の人口減少社会についてである。今まではテレビ等の情報から今日の日本において人口減少は深刻な問題だから、どうにかして解決しなければならないと思っていた。しかし、今回の講義で人口減少は与えられた前提問題だという今まで考えたこともない人口減少に対する意識だったからである。
今回の授業で一番印象に残ったフレーズは「少子化は解決すべき問題ではなく与えられた条件である。」だ。世間では少子化対策として「子育てにかかるお金を政府負担にするべき。」と解決すべき問題として捉えている。私自身も同じように考えていたため非常に印象に残った。
私が今日の授業で一番印象に残ったのは、人口減少はもはや社会問題ではなく、避けられない現実であるため、これを前提として、そこからどんな社会問題が生まれ、どう解決していくかを考えていく必要があるという点だ。私はこれまで、人口減少は社会問題であり、社会政策次第では解決していくことができる問題だと考えていたため、衝撃を受けたからだ。
昨今、直面している人口減少問題はもはや社会問題ではないという見方が印象に残った。多くの政治家が問題点として挙げ、公約に掲げる少子化や人口減少は解決が困難であるという段階にある。こども家庭庁が発足され、税金がつぎ込まれたが成果が全くと言っていいほど出ていないという声が多い。この問題は与えられた前提条件であると認識し、そのうえでどうアプローチをしていくかと考えた方がよりよい方向へ向かう気がした。自分の意見が変わったという点で印象的であった。
私が今回の講義を受けて一番印書に残った概念は、少子高齢化、人口減少です。なぜなら、現在、少子高齢化、人口減少が急激に起こっており、それがこれからも続いていくと知り、深刻な問題になると感じたからです。
"人口減少は「与えられた前提条件」であるということ。
人口減少は最近始まったわけではない、つまり私の世代では人口減少という事象は生まれた頃からある「環境」であるということに気付かされて衝撃を受けたから。また、簡単に考えつくようなアイデアで、 1970年代の人口減少社会への転換を迎えてからずっと続いている人口減少を人口増加に転じさせることはやはり難しいのだと実感したから。"
今回の授業で一番印象に残ったのは昨今の人口減少は社会問題ではなく、前提となる環境であるという話である。社会科の授業では解決すべき問題として学んできたが、人が少なることが前提でどのように税制度や労働力の運用を行っていくかを考えていくことの方が現実的という新しい知見を得られた。
今日の授業で印象に残ったのは、人口減少はもはや社会問題ではなく、与えられた環境であり前提条件である、という考え方だ。これまで私は、人口減少は社会問題であり、解決すべき課題だと教えられてきた。しかし、現状を踏まえると、人口減少そのものを解決することは容易ではなく、それよりも、人口減少という現実の中で、私たちはどのように生きていくかを考えることのほうが重要だと感じた。
" 人口減少は社会問題ではなく、日本の環境だと考えなければならないという話がとても印象に残った。労働問題だけでなく、社会保障制度や医療サービス、経済状況など、今日本で深刻な社会問題といわれているものについて考えたときに、人口減少がそれらの、もともとの原因となっていることがよくわかるからだ。人口減少・高齢化は転換期があったにもかかわらず何もしなかったことがだめだったと話していた。しかし、今では急激に変化しているし、今後も進んでいくということはもう分かっているので、社会の仕組みをそれにすばやく適応させていく必要がある。そのため、労働力不足などの問題について考えるときに、人口減少を前提とした社会政策を考えていかなければ社会問題を解決することはできないということがよくわかった。
"
家族のリストラ というフレーズが印象に残った。少子化は悪いものだと思い続けてきたから、よりよい生活(大学まで行かせるなど)のために子供の数を絞っていったということに驚いた。改めて正しい歴史を学ぶことの必要性を感じた。
「家族のリストラ」という単語が印象に残った。リストラという単語は企業に対して使われると思っていたが、世帯の人数を減らしていくことは企業の従業員を減らしていくことと似ているなと思った。
人口減少は社会問題ではなく、与えられた前提条件であること。授業内で言及があったが自分も社会問題を何か1つ挙げるとき真っ先に人口減少を挙げると考え、人口減少が社会問題でないことに驚いたから。
近代社会の始まりは個人の誕生であるという点です。これまで社会を動かしていたのは国家や宗教などの大きな存在だと思っていましたが、近代以降は「個人」が社会や経済の基本的な単位となったという考えに強く印象を受けました。
B. 今日の授業を受けて、あなた自身が考えたオピニオン（主張）を具体的かつ説得的に書いてください。
人口減少について、少しでも家族を増やしてもいいかなと思える社会の形成が必要になってくると思います。人口減少の裏には、子供を産んで働きづらくなる社会、一人で生きた方が生きやすい社会に移り変わってしまった日本があると考えています。人口減少と嘆かれている社会なのに、根本的解決への策は大々的に行われていない、または口先だけのものになっていると感じます。私の地元では少子化対策に力を入れた結果、わずかではありますが改善に成功しています。これを日本全体で行えば、少しずつでも改善されていくのではないかと感じます。一人一人が、それぞれが他人事ではないということを理解できるようになってほしいと感じます。
引きこもりは9:1の割合で個人の問題の比率が大きいと考えます。引きこもりが社会のせいだというのであれば、大多数の一般的な社会生活を送っている人々にあまりにも失礼であると言わざるを得ません。たしかに全く社会の構造が原因ではないとは言えないとは思いますが、社会の構造のせいにできるのであればみんな引きこもりたくなってしまうのではないのでしょうか。みんなさまざまな苦難を乗り越えて日々社会生活を送っているということをもっと念頭に置いてほしいところであります。ただ、今回のアンケートには「社会問題」という言葉で表記されておりました。「社会の問題か否か」と「社会問題か否か」はまるで違う概念だと考えます。引きこもりが発生すれば労働力もその分減るし公的扶助が必要になる人の割合も増えるので十分に社会問題であるとは言えると思います。なので、「個人の問題であって社会の問題ではないが社会問題ではある」というのが私の見解です。
引きこもりの原因には、就職氷河期や非正規雇用の増加による経済的不安、学校でのいじめや不登校、家庭での過干渉や無理解などがある。社会的には、失敗を許さず同調を求める風潮が、外に出づらさを強めている。解決には、行政による相談窓口の充実や、地域の居場所づくりが欠かせない。例えば、フリースペースや就労支援プログラム、オンライン交流などを通じて、段階的に社会とのつながりを回復できる環境を整えることが重要だと思う。
今日の授業で特にハッとしたのは、「人口減少は問題ではなく環境だ」というフレーズと、昭和の時代に行われた「家族のリストラ」の話です。昔の人が、より豊かな生活のために子どもを少なく産むという合理的な選択をしました。今回の井上先生の授業とは真逆の考えになると思うのですが、僕たちの世代も、今の社会環境の中で自分たちの未来を豊かにするための、新しい合理的な選択をするべきではないかと考えました。僕が考えたのは、これまでの「働く現役世代が高齢者を一方的に支える」という、当たり前だと思っていたモデル自体をリストラすることです。正直、このままでは僕たちが社会に出たとき、年金や社会保障の負担だけが重くのしかかる未来しか想像できず、漠然とした不安を感じます。でも、もし元気な高齢者の方々が「支えられる側」としてだけでなく、年齢に関係なく社会の担い手であり続けられるとしたら、話は変わってくるのではないでしょうか。それは、単に人手不足を補うという以上に、世代間で知識や経験を共有しあう、新しい形の「パートナーシップ」を築くことにつながるはずです。僕たち若い世代の発想と、祖父母の世代が持つ経験が組み合わされば、もっと面白い社会が作れる気がします。負担の押し付け合いではなく、全員が参加することで社会全体の活力を維持する。それこそが、人口オーナスという環境下で僕たちが目指すべき、新しい豊かさの形ではないかと思います。
「近代社会は、私たちに「自由」と「豊かさ」をもたらしました。その代償として、私たちは何を失ったのでしょうか？」に対する答えとして自分らしく生きる方法を失ったと考える。なぜなら、豊かに過ごすためには働かなければならないし、そのためには大学に行ったり、資格を取るなどの努力をしなければならないが、そういう生き方がもうすでに決まってしまい、自分らしく生きることへの意味が失ったと考えたからです。
今日の授業を通じて、私は「家族のリストラ」という現象について深く考えさせられた。かつての日本社会では、家族が生活や介護、育児などを支える最小単位として機能してきた。しかし、核家族化や個人主義の進行により、家族構成が縮小し、その機能が社会制度へと委ねられる傾向が強まってきている。私はこの変化を単なる家族の崩壊と捉えるのではなく、社会が多様な支え合いの形を模索する過渡期と見るべきだと考える。家族の役割をすべて取り戻すことは現実的ではないが、その代わりに地域や社会全体で相互扶助の仕組みを再構築することこそ、これからの社会政策の核心になると思う。
「人口減少は社会問題ではない」ということを広めることが大切だと思う。なぜなら、多くの人が「人口減少は社会問題であり、解決しなければいけない問題である」と考えているからだ。講義を受けて、人口減少は前提であると知り、多くの人が持っている「人口減少は社会問題」という認識を、変えるべきだと感じた。まず認識を変えていかないと、政策の仕方も変わっていかないからだ。
私は、人口減少や家族の縮小を単なる社会問題として悲観するのではなく、社会政策を再構築する契機として捉えるべきだと考える。人口増加期に作られた制度を維持したままでは、現代の多様な家族形態や価値観に対応できない。社会政策は、家族に依存した保障から脱し、地域・国家・個人の新たな連携のもとで、生活の安定を支える仕組みを整える必要がある。前近代の「互助」の理念を現代的に再解釈し、個人の自立と社会的つながりを両立させる政策こそ、今後の少子高齢社会において求められる方向性だと感じた。
家族のリストラを初めて学んだ。なぜだろうか。世帯数の数を意識的に減らしていた講義であったが、経済的な問題がでかいのではないか。子供を1人育てるだけでもお金がかかるので子供を産もうとしなかった。また、家庭の数が増えると教育費の問題も大きくなってくる。育てる際の苦労も大きくなる。近年物価が高くなっている中で、政府がこれらの問題を解決できるような政策を実施しないと人口減少の問題は解決しないと考えた。
エンクロージャーに対して、これまで住んでいた人が追い出されるということしか知らず、負のイメージを持っていた。しかし、ノーフォーク農法をもとに大量生産が可能になり、追い出された無産貧民は労働力として産業革命を支え、また社会科学の基礎を作るきっかけになったというプラスの側面もあるのではないかと考えた。
家族構成に関して、構成人数の減少は経済成長に伴う個人の社会進出による自然な流れだと考えていたが、家族のリストラは少なく産むことで実現されたという観点は新しい角度での表現であった。手間や時間のかかる子育ては近年では教育機関や託児所に任せられており、またその役割も大きくなっていると感じている。経済成長により人生の選択肢に幅ができ、子どもを多くもたない事によって生まれる余剰の時間を用いてよりよい生活が目指されたことが少子化に繋がったのだと考えた。子育てですら外部に依存する生活スタイルが基本である社会形態は個々人における家族レベルでの深い繋がりの希薄化につながってるのではないかと思う。クイズにおいて江戸時代の人間が村の者という自己認識を持っていたのに対して現代人は国や都道府県単位での自己認識が強いはずで、自己を置く範囲が広がっていることの表れのように感じた。
授業を通して、私は「個人の問題」とされてきた出来事を、社会の構造的な問題として捉え直す視点が何より重要だと感じた。近代以降の社会では「自己責任」という考え方が強まり、貧困や孤立を個人の努力不足として説明する傾向がある。しかし、その背景には雇用環境や地域格差、教育機会など、個人の力では変えられない要因が存在している。社会政策の本質は、そうした構造的な要因を可視化し、社会全体で支え合う仕組みをつくることにあると思う。私たちは「助ける・助けられる」という一方向の関係ではなく、誰もがいつか支援を必要とする可能性があるという相互性の視点を持つべきだ。社会政策はその“つながり”を制度として形にする営みだと理解した。
"1950年代から行われ、現在にもその影響を及ぼしている「家族に対するリストラ」は、試みとして悪手だったと思う。
国として考えた時に、人的資本は最重要といっても過言ではないものであり、重視していく必要がある。人口の急激な増加に伴う食糧の不足などを考慮しても過度に子供を産むことを抑制することは、それによって人々の間にできる考え方の風潮なども含めて将来的な利にならないと思うからだ。"
現代社会では単独世帯の割合が多くを占めており、それが社会的環境の要素として出生数に影響しているということを学んだ。しかし、現代では30代、40代での高齢出産について厳しい目が寄せられていて、そのことも30代の中絶数の多さや、出生数の減少に影響しているのではないかと思った。
少子高齢化を与えられた条件として考えるならば、子育て家庭への給付などの少子高齢化の根本的な解決を図る政策より、企業の省人力化などの人が減っても社会を維持できるようにするため機材制度の導入の促進支援などを行っていくということが大切であると思った。
引きこもり問題に対しては、個人の問題もあるとは思いますが広い観点から見ればその根本は社会にあると考えられます。大体の現代社会は自由主義の名の下で運用されていますが、社会から望まれる人材像は限られています。そして、人の個性はそれぞれでそこに当てはまるかどうかによって生きるということのレベルが変わってくると思います。当てはまる人はいわば才能のある人で少しの努力でもノリノリのはずですが、そうでない人は努力をするたびに失敗を重ね、その結果、閉じこもってしまう形になるのではないかとうい考えです。ゆえに、引きこもり問題は根本的には社会の構造に原因があると思います。
日本の少子高齢化問題について、人口の増加は現実的に不可能であるかもしれないが、人口の減少をせめて緩やかにすることはできる。そのため、人口が増加しない現実を受け入れ、ゆるやかな人口の減少、社会の縮小を目指した政策を行っていくという方向性をもつべきだ。
"私は、「個人の自由」や「自己責任」という考え方を、社会構造の中で形成された“一つの思想”でしかないと考えるべきだと思います。なぜなら、これらの考えが強調されすぎると、貧困や格差のような構造的な問題まで個人の責任になってしまうからです。
社会政策の役割は、そうした「個人では解決できない問題」を再び“社会の問題”として可視化することにあると感じました。"
現代まで続く、高度経済成長期に確立された制度を改革することか、現代の生活様式を高度経済成長期のものに戻すこと(高齢者を子夫婦と同居させるなど)が社会問題を解決することにつながると考える。過去の人口増加を前提に作られた制度が現在の社会問題につながっていると学んだため、制度自体を現在に合わせるか、現在の生活を制度に合わせるかの選択肢があると考えた。
"子夫婦と同居する65歳以上の割合が年々少なくなっていることを踏まえて、地方における生活レベルの格差を縮小するべきであると考える。
子夫婦と同居できない理由として、地方における生活の不便さや生活基準の低さなどが挙げられ、その結果として高齢者の独居や老々介護などの社会問題になると考えられる。
これらを解消するために、若い世代でも地方で満足して暮らせる生活レベルの上昇や、生活の不便さ（交通など）を解消し、安心して暮らせる政策・制度作りを積極的に行うべきであると考える。"
授業内のアンケートで引きこもりは個人の問題か社会の問題かというものがあって、私は社会が引きこもりの原因であると感じた。SNSなど簡単に社会の情報を受け取れるようになったことで、他人と比較することが多くなりそれが劣等感に繋がる。個人の気質についても、生まれてから社会から受けてきた影響の積み重ねによってその人の価値観を形成するため、社会の問題を解決することが個人の問題も解決することに繋がると思う。
"私は「引きこもりの問題はどちらかというと個人にある」と考えます。
確かに、職場での人間関係トラブルや家庭内不和といった社会・家庭環境の問題も原因にはなりますが、そのような環境でも問題を解決しようと行動する人も存在します。たとえ周囲の人が問題を解決しようとしても、本人が「前に進もう」と思わない限り、状況は変化しないと思います。なので「引きこもりの問題」を解決するには、まず、本人が解決しようという意識を持つことが重要だと考えます。"
人口減少の改善を行うにあたって必要なこととして私は人口増加の要点となる養育に関して焦点を当てていく必要があるように感じます。ただし、子育ての家庭への金銭援助といった直接的な支援ではなく、各家庭が子を育てていくことに嫌悪感を感じないような経済状態を構築するための財政の見直しや政策を考えていくべきだと考えます。
日本においては、人々の生活様式が変化したことが人口減少に少なからず影響を与えたということがわかった。大家族で地域でのつながりが強かった社会から、核家族が多数になり地域でのつながりも薄れ、孤立して生活する人も珍しくない社会へと変わったことで、子育てや介護への不安が高まったのではないかと考える。その結果、自分の生活に手いっぱいになり、子供を産み育てる余裕が持てない人が増えてしまい、著しい人口減少へとつながったのだろう。
今日の授業を受けて人口減少社会において人口減少を前提とする社会政策のアプローチの仕方を考えていくことが重要だと考えた。出生率も下がっていて高齢化が進み、統計においても減少は止まらない予測である。高度経済成長期と比べ世帯のリストラもされ、子供はお金がかかるため産むこともできない状況で、人々の世帯の形が変わり生活様式やかつての「男性が働き、女性が家事を担い、子ども二人を持つ」という標準的な世帯モデルは崩れている。そう簡単に人口減少は解決できるものでもない。そこで人口減少を前提として多くの他の問題に対する政策を考えていく、これから生じ得る問題を予測して言うことが重要だと強く感じ、考えた。
人口減少を前提とした社会の発展について、現在活用が進められているAIの活用が必要である。また、労働人口の減少に対抗するために、現在も行なわれているが定年年齢を上げることが必要である。
"私は、今の社会における人口減少問題に関して欲張りと思われるかもしれないが人口減少を食い止め増加に向ける仕組みと人口減少した社会に沿った仕組みの両方を作っていく必要があるのではないかと考えます。
まず前者に関しては、結婚した夫婦が妊娠中絶をする理由として子供を大学に行かせられないという経済的な理由があると学んだので、子供を妊娠したと分かった時に“お金”の単語がよぎらない社会システムを作ることが必要なのではないかと考えました。実際に奨学金等の仕組みはあるけれど、それだけでは学費や一人暮らしの場合の生活費、サークルやその他勉学に必要なお金のすべてまでは賄うことができません。この現状がある以上お金に対する不安は払拭できないのでもっと現実に寄り添った仕組みが必要だと主張します。
次に後者に関しては、人口減少に伴って高齢者が増加し、社会保障費など財政がひっ迫していることを増税で対処しようとしているのは人口減少に沿った仕組みではないと考えます。そのために、新たな税源の確保や、人口が少ないからこそできる地方自治の推進などを積極的に行っていくべきではないかと主張します。"
現在認識している価値観にとらわれすぎないことが必要だと考える。綿工業の発展によって生まれた無産市民による治安の悪化は結果的に社会政策が必要になるほどの社会問題となったが、ネガティブな意味としてとらえられていた個人をいい意味に捉えなおしたのもまたその当時の人々である。当時の人々を作ったのは産業革命や市民革命がおこるような環境であるが、その環境を作るのもまた人間である。どこまでを社会問題とし、社会政策をとっていくかは難しい問題であるが、対策は問題が表面化する前から実行することは難しい。今までの状況やこれまでの歴史からも、行動の遅さが問題を拡大させているケースがある。その問題の一端を担っているのは現在の価値観であり、私たちが常識だと考えていることだと思う。
個々人の性格、性質上、引きこもりになり易い、誘発しやすい人は存在します。そのうえで、それらをより促進してしまっているのは、現代社会全体の在り方が関わってきていると感じました。これらの課題に対処していくために、自治体や政府が積極的にこの問題を取り上げていき、引きこもりの方々への積極的なサポートなどの対処をしてくことが必要になると感じました。
今日の授業を受けて人口減少社会において人口減少を前提とする社会政策のアプローチの仕方を考えていくことが重要だと考えた。出生率も下がっていて高齢化が進み、統計においても止まらない予想である。高度経済成長期と比べ世帯のリストラもされ、子供はお金がかかるため産むこともできない状況で、人々の世帯の形が変わり生活様式やかつての「男性が働き、女性が家事を担い、子ども二人を持つ」という標準的な世帯モデルは崩れている。そう簡単に人口減少は解決できるものでもない。そこで人口減少を前提として多くの他の問題に対する政策を考えていく、これから生じ得る問題を予測して言うことが重要だと強く感じ、考えた。
現在の貧困について、これまでの歴史の流れを知ることでより深く考えた。今の世の中は、稼いだお金のほとんどを税金として徴収され、労働者のやる気を削いでいる状態なので、働くことへのインセンティブを増やすべきだと考える。
私は、今回の講義で取り上げられた引きこもりの問題についてどちらかというと社会の問題だと考えるがこれを社会問題だと捉えられるようにするには、引きこもりの原因の周知が必要だと考える。そのためには、いじめの問題やブラック企業などの問題を多くの人が詳しく知る必要性を感じる。また、引きこもり経験のある人が多くの人に経験したことを発信することも一つの方法だと考える。
現代の「家族」の形が、夫婦二人や一人暮らしという形態が普通になっている点からもわかるように、社会全体が個人を優先しがちで、家庭や家族というものに縛られることを避けている人が増えているのではないかと思った。その結果として、高齢者でさえも一人暮らしが多かったり、少子化が進んでいるのだろうなと感じた。
Quizでの「引きこもり」が単なる個人の問題ではなく、社会問題として認識されるにはどのようなことが必要かという問いに対して、私は引きこもりとなる原因を明確にし、そういった状況に陥るに至る一定の基準が客観的に可視化されることが必要ではないかと考えた。「引きこもり」はある程度個人の問題であり、そこには個人の性質と周辺環境の組み合わせで様々に異なるタイプが存在すると考えられ、それを社会的なものとして当てはめるには何らかの基準を用いて一般化を図ることでようやく社会政策が適用できるのではないだろうか。また、社会問題として認識されるのは「引きこもり」の数の増加や一定の割合を超えたらという意見にも賛成だ。細かな原因はともかく、対処が必要なほど割合が増加すれば社会問題として扱うことが必要になってくるだろうと考える。
公共政策は迅速に行うことが重要だと考えた。講義で話のあった人口減少社会の転換点のパートで、産業革命時や戦後と比較して、高度経済成長期とその後の人口増加率の増減には大きな差があり、短い時間の変化には対応が難しく社会問題が生じやすいことが説明された。現在提示されている今後の予測を用いて、社会がどのように変化していくのか、どんな問題が生じるのかを問題が生じる前に議論し、それに合わせた制度作り、公共政策が重要だと考える。
" 今回の講義を聞き、私は人口減少を解消することはもちろん、停滞させることも不可能であると改めて感じた。現在の日本では、子供を大学に進学させることが一般化している。ジェンダーで大学進学を区別する考え方がなっている。子供を大学進学させるため、世帯の人数を減らすことで対策をしている家庭が多い。このような考え方が広まっているため、この先さらに人口減少が進んでいくことは確実である。
また、結婚をしない人や結婚しても子供を持たない世帯も増え、その考え方も広まってきている。そのような時代とともに変わってしまった考え方のため、人口減少を止めることは不可能である。
そのため、人口減少を緩やかにするための対策を考えるべきだ。"
現代の普通の家族は夫婦二人または一人暮らしであることを学んだ。近代社会は一人でも自分の生活を賄えるほど社会の仕組みが発展してきているが、共同体での絆や精神的な安定性などが失われてきていると感じた。第二次世界大戦後の家族形態は、夫が稼ぎ、妻が家事育児をするという役割分担がされており、お互いに協力しあうことで生活を成り立たせていた。しかし、家族形態の変化によりこのような協力関係も少なくなってきている。個人は孤立しやすくなり、一人で生きていくことができるという自由を手に入れた裏側で、自分の生き方や役割を自分で定め生きていかなければならないという不安や虚無感に直面しやすくなっていると思う。
現代の社会問題は人とのかかわりが薄いことが原因になっている部分が大きいと思う。町内会レベルの人との付き合いが以前のように濃くなれば引きこもりなどの問題も多少改善に向かうのではないかと考えた。
" 私は今日の授業を受けて、「地域単位での柔軟なワークケア制度の導入」を提案したい。
今日の授業では、人口減少や家族構成の変化により、従来の家族中心の子育て・介護モデルは機能しにくくなっていることを学んだ。また、高齢化により労働力不足も顕著であり、社会保障負担も増加している現状も併せて理解した。そこで、これらの課題を総合的に解決するため、自治体が主導となって地域コミュニティを単位としたワークケアの連携制度を設計すべきと考える。
具体的には、まず、高齢者や子育て世帯が支援を必要とする時間帯・内容などをオンラインプラットフォームにて登録し、次に、地域の他世帯や登録ワーカーなどがその要望に柔軟に対応し、最後に、提供したサービスに応じてポイントなどを付与し、税控除や公共サービス利用割引と交換可能にするという仕組みだ。これにより、家族だけに依存するのではなく、地域全体でケアを分担できると考える。さらに、短時間勤務やフリーランス型の働き方などを組み合わせることで、労働力不足の緩和と世帯の収入確保を同時に実現できると考える。
この制度は、人口減少を前提とした現代社会の政策設計として現実的かつ持続可能であり、家族の負担軽減や地域の連帯感向上、労働参加率の向上という三重の効果が期待できると考える。"
今回の授業をうけて、「近代」の常識が歴史的に構築されたものであると世界的に再認識しなければならないと考えた。なぜなら、これを理解しなければ国際紛争がなぜ起きてしまうのかが分からないからだ。各国にその国ごとの歴史が存在し、異なる「常識」が構築されている。その異なった歴史・常識のぶつかりが紛争なのではないか。
私は今後、独身でいることが普通の世界になるのではないかと考える。世帯人員別にみた世帯数の構成割合の年次推移のグラフでは、近年一人世帯のグラフの傾きが急になっている。私は結婚して子供が欲しいと考えているが、周りの友人で独身がいいと言っている人も多い。このまま、多くの人が独身の良さに気づきがマそれがジョリティーになった時、結婚を憚る人も出てくるかもしれない。かつては結婚するのがあたり前の風潮にあったものが、近い未来独身でいることが当たり前の世界になっているのではないか。
私は、人口減少問題が与えられた前提条件とするならば、日本にこれから先明るい未来は訪れないのではないかと主張する。与えられた前提条件から生まれる問題に対して一つ一つ社会政策を打ち出していったとしても、根本的な問題が解決されない限りは限界というものもあるのではないだろうか。そもそもこの超高齢化社会に加え少子化もさらに肌で感じられるほどに進んでいる。退職後30年も余生がある高齢者たちの生活は、少ない若者によってどのように支えられていくのか、まったく展望が見えない。売り手市場のこの時代に、仕事をこなす人間の質も下がってくる。少ない若者、しかも仕事の質も低下しつつある状況で、果たして日本の労働環境は維持していくことができるのだろうか。発生する問題を社会政策は解決しきれるのだろうか。
" 本日の授業で人口減少は前提条件だと考えるとあったが、私は慎重に考えるべきではないかと思う。よって、人口減少を緩和したいと考えている。
まず、私が人口減少を慎重に考える理由は、理由として限定的なものになってしまうかもしれないが、人口減少をした後の町の姿を想像したからである。人は減るが、その人が多かった時代に残った建物などは残る。残った建物は管理されなくなり、廃れ、崩壊の危険や異臭騒ぎなんてこともあるかもしれない。つまり、人が多かった時代の町は人が少ない時代には身に余るかもしれないということだ。
そして、人口減少緩和については、社会の単位としての個人について、眼を向ける必要があると考える。上記のように（家族のリストラが印象に残った。なぜなら、本日学んだ個人という考え方が現れたものだと思ったからである。例えば、世帯の人数を減らして生活を豊かにしたいという、個人の思惑が家族のリストラに繋がっていったなどである。）、個人は社会に影響するので、個人の思惑を世帯数を増やしたいという風にしなければならない。といっても増やしたいという意思にさせるのは難しい。なので、生みたい人数生めるようにしていくべきである。そのためには、出産やその後の子育ての不満を解消していかなければならない。そのための社会政策をこの授業を通して、考えついていければと思う。"
社会とのつながりを持てるような活動への参加を促進する必要があると思った。理由は、今までの家族同士の支え合いを社会に移行する必要があるからだ。家族構成が変化して一人暮らしや二人暮らし世帯が多くなっている。その中には高齢者だけの世帯も多く、助けが必要になった時のよりどころとして身近な社会として地域に居場所があるようになればいいと思う。退職してからの生活も長期化しているので地域活動への参加を促進してつながりを持つ、役割を持つことが健康面でも望ましいのではないかと考える。
"私は、戦後家族の「リストラ」は個人の自由な選択ではなく、国や会社が経済を成長させるために求めた、社会の仕組みに合わせるための変化であったと考える。
なぜなら、祖父母と別に暮らす核家族化や少子化は、会社にとって都合の良い、引っ越ししやすくてお金もかからない「効率的な働き手」を生み出すための最も良い方法だったと思うからである。つまり、経済を優先する考え方が家族の形を作り変えたのであり、その結果が今の少子高齢化問題なのだと考えられる。"
今回の講義で前近代社会の特徴と近代社会の特徴を学んだ。前近代社会は緩やかな主従関係（いわゆる封建制）が支配的な社会であるが、日本で封建制度が主流になったのは鎌倉時代などからである。ではそれ以前の社会はどのような社会体制だったのだろうかと少し疑問に思った。個人主義という観点から見れば、まだ狩猟をしていた時代では村という単位で動いていたのでそうであるとは言えないが、その当時は現代とは違い生きるための行動であるため、そもそも個人主義自体がなかったのではないかとも考えられる。また封建制とも違う全員が同じ立場として協力する体制でもあるため、古代の社会は私たちのそれとは全く異質なものなのではないかと感じた。ある種古代的な思想は現代の窮屈な社会でよいカンフル剤になると私は考えているため、調べてみたい。
少子高齢化は社会問題ではなく与えられた前提条件のようなものであるため、簡単に解決できるようなものでもないが、年金制度など今後の日本社会を考える上でやはり子供の数を増やしていくことが必須であると思う。私は経済面の不安から出生数が少なくなっているのではないかと考えたため、経済的な支援をすべきであると考える。例えば高校・大学における給付型奨学金の支給対象を拡大することや会社において正社員への登用を促進していくことが今現在求められている政策なのではないかと感じた。
第二次世界大戦後に家族の構成員数を減らす「リストラ」が進んだ要因として、高度経済成長期に人々がよりよい生活を目指したからであるとの見方を聞いた。当時の日本は発展途上で、複数人の子どもを産み育てる余裕はなく、ゆえに家族の人員が減少したのではないかと思うが、それは現代にも同じようなことが言えるのではないかと考えた。今の日本は先進国であるが、経済は低迷し、各家庭の生活は順風満帆でなく、子どもを持つことをイメージできない若者も多い。そんな現状を転換できなければ、やはり今後の日本が人口増加を望むのは限りなく厳しいものであるといわざるを得ない。
"私は日本国家の存続のためには、個の価値観という概念を超えて、人口の維持-増加を目指す政策は強制的にでもやるべきだと考えています。ここ数十年の価値観-社会環境の変遷により、家族の関係や育児に対する考え方は変化しました。
しかしながら日本国という何千年と続く中で、たった数十年の価値観の変化で、国家の存続に関わる問題を放棄してしまっていいのでしょうか。
私はこの立場に立てば、過去中国が行なっていた一人っ子政策の、反対のような政策をすべきではないかと考えています。
先生は、国家の存続という観点からは、人口政策についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。"
"今の世界で人口減少に向かっていくことは、自然なことであり、過度な人口減少対策は無意味であることも理解できたと思う。しかし、日本では、子供の出生数は、予想をはるかに上回るスピードで減少している。そのための対策はしなければ
社会を維持することができないと考える。"
今回の講義で人口減少は現代を生きる人の環境・前提条件として考えるべきだという事を話されたが、人口減少は食い止められないにしても減少のスピードを少しでも緩やかにするにはどのようなことをするべきかという事は考えていくべきである。現在の日本で少子化が進む最大の要因として、子育てにかかる経済的な負担の大きさが挙げられる。教育費や住宅費が高く、特に都心部では共働きで子どもを複数育てることが難しい家庭が多い。また、中高生にもなれば食費も増大してしまう。そのため、近年では高校・大学の授業料の無償化の議論をよく耳にするが、一刻も早く制度化して子育て世帯が子供を産みやすい環境整備をすることが必要である。
近代社会及びデカルトの方法序説の考えより、人間社会は個々の人間の集合であり、単純な問題から複雑な問題へと解決策を練るべきという観念を現代にも活かすべきである。現代の社会問題は公的に人口減少だとされているが、これは非常に複雑であるため人口減少にいたるまでの経路であったり、中身を単純化し早急でなくスローペースで対処していく必要があるように感じた。
結果論にはなるが「家族のリストラ」政策は、日本を豊かにするために行ってきたことが裏目に出てしまったと言える。国民一人一人の豊かさという点で、アフリカのような多産多死社会から脱却することは必要であった。しかし、短期間で一気に少子高齢化が進んだことで、出生数が多かった世代を少ない現役世代で支える必要が出てきてしまった。国民一人一人の豊かさ・生活の質を追求すれば、社会の存続が危機的になるということは人類にとって避けることができない課題である。
意識してほしい3つの問いの一つ目について、今のところの私の意見は自由と豊かさの代わりに「隣人との関わり」「地域のつながり」を失ったと考えます。今日の授業の中であった江戸時代の人は自分を村の人間だと考えていたり、村の中で助け合ったりしていたという話があったように、昔の人は地域のつながりが深く、助け合いが行われていました。しかし今は地域のつながりがあまりなく、助け合いも少ないように感じます。私がゼミで研究している防災減災の観点でも地域のコミュニケーションやつながりはとても重要であり、今後、地域のつながりについては解決すべき課題になっていくと考えます。
今日の授業の導入部分では、人口減少社会をもとに、家族の構成員数の変化が提示された。世帯人員が家族のリストラという形で削減されていったという事であったが、自分の家庭を考えてみると自分を含めた3人兄弟全員が大学に進学させてもらえており、それとは逆に父は1人っ子であった。さらに、私自身も祖父母と同居しており、核家族でない世帯が近所に多かったことと感じた。都市部からは離れた地域であったため、今の"ふつうの家族”という概念は、居住地が地方部か都市部かによっても異なるのではないかと考えた。
ここでの近代の思想は歴史的につくられ、現代まで続いているもので不偏的ではないということが今までに学んだ近世の考え方と異なっていて、同じ近世という言葉でも見方によって意味が変わってくる
近代以降に「個人」が重視されたのは、人々を身分や共同体といった旧来の束縛から解放し、自由な生き方を可能にするとても大きな変化だったと思う。しかし一方で、個人は他人と比較され、自分の価値を証明し続けなければならないという、新しい孤独と不安を抱えることになったため自由の代償は大きいと感じる。
"今日の話を聞いて感じたのはやっぱりその時代その時代で当たり前が存在していて、その時代の人はそれが当たり前で間違いのないことだとしているのを変えていかないといけないと考えた。
自由と豊かさを手に入れた結果、社会的つながりを失くし個人という考え方が生まれた。個人は浮浪者としてネガティブ要素が強いものだった。それが社会科学をもとに個人を作り、ポジティブなものに変え、近代社会を作った。
そこで作られた当たり前・一般常識を私たちは絶対として今後も変わらないものと思っている。ただ、現代も近代社会の端っこでたった300年前にできた当たり前でしかない。
数百年しか続いていない当たり前を絶対としているのは危険だと思うし、絶対としている以上は新しい時代だったり新しい考えや制度、先を行き過ぎた思想や考えは批判されるように全く意見に対して見向きもしない国や政府、国民になっていってしまう。
いつの時代でも現状の考え以外を淘汰することは良くないし、侵略や制圧しやすくなっていく。だからもっと新しいことに少し耳を傾ける心意気を持たないといけないと思う。
だから、絶対的・普遍的な価値ではないことを今の社会が絶対的で普遍的だと思っている現代の人が考えを変えていかないといけないなと思った。"
私は、少子化問題の解決には「子どもを持つことが不利にならない社会構造」をつくることが最も重要だと考えます。今回の授業では、少子化を社会的要因の結果として捉えていましたが、その通りだと思います。現状では、出産や育児によって女性のキャリアが停滞したり、家計が圧迫されたりする構造が残っています。経済的支援だけでなく、男女がともに育児と仕事を両立できる職場環境づくりが不可欠だと思います。少子化対策は「子育て支援政策」だけでなく、「働き方改革」と一体で進めるべきだと考えます。
" 今日の授業で感じたのは、日本は「人口減少＝悪」という前提に縛られすぎているということだ。確かに労働人口の減少や高齢化は大きな課題だが、問題は減ることそのものではない。減るのに、仕組みを変えないことこそが問題だ。
戦後の日本は、「大量生産・大量消費」「終身雇用」「家族モデル」という一つの循環モデルで経済を回してきた。だが、そのモデルはもはや機能していない。コロナがそれを完全に暴いた。にもかかわらず、政策の多くはいまだに昔の日本を前提にして動いている。
僕が思うこれからの方向性は、「人口減少社会を前提に、軽くてしなやかな社会を設計すること」だ。たとえば、地方を「小さな国家単位」として再設計し、それぞれが自律的に経済を回す。テクノロジーで行政を効率化し、地域コミュニティで支え合う。中央政府の補助金に頼るより、自分たちの街をプロジェクトとして経営する発想が必要だ。
つまり、これからの社会政策は「減ることに抗う」ものではなく、「減っても生き残れる構造」を作ることだ。人口が減っても、仕組みを変えれば豊かさは維持できる。そういうスリムでスマートな国こそ、アフターコロナ時代の日本が目指すべき姿だと僕は思う。"
" 第一の理由は、少人数世帯の増加と高齢化の進行によって、個人にかかる介護の負担が大きくなっていることである。現在、2人世帯や1人世帯の割合が増加している。かつてのように6人世帯などでは、家事や介護を家族の中で分担できていたが、少人数世帯ではそれを1人または2人で担わなければならない。その結果、1人あたりの負担が増加していると考えられる。
例えば、従来は「夫が働き、妻が家事・育児を担当する」という形で役割分担が成立していたが、現在では1人が仕事と家事を両立させるケースが多い。家事の量自体は減っても、仕事の複雑化や長時間労働を考慮すると、全体的な負担や疲労感はむしろ増している。そのような状況で親の介護が必要になれば、心身の負担は一層大きくなる。さらに、少子化によってきょうだいがいない人も増えており、1人で複数の親の介護を担うケースも生じている。加えて、平均寿命の延伸により自立が難しい後期高齢者の割合が増加しているため、介護期間も長期化している。これらを踏まえると、介護を個人や家族だけに任せることは限界に近づいており、社会全体で介護サービスを整える必要があると考える。
第二の理由は、人々の生活拠点が多様化し、家族が地理的に離れて暮らすことが増えていることである。私自身の家庭の経験からもこの点を実感している。私の母は三人兄弟の末っ子で、祖父母の家に最も近い場所に住んでいるため、祖父母の介護の多くを担っている。また、父は祖母の家まで車で片道二時間半かけて通い、力仕事や高所作業を手伝っている。帰省以外にも年に数回手伝いに行き、電話での相談にも頻繁に応じている。その姿を見ていて、仕事で疲れている中さらに介護や手伝いまで加わるのは大きな負担だと感じた。母もストレスを抱える場面が多かった。
このように、家族の誰かが近くに住んでいる場合はまだ支援できるが、現在は仕事や結婚などの理由で兄弟全員が遠方に暮らすことも珍しくない。私の父のように自家用車があれば対応できる場合もあるが、将来的にグローバルな人の移動がさらに活発化すれば、物理的に介護を行うことが難しくなる人も増えるだろう。したがって、家族に子どもがいても必ずしも介護できるとは限らない。こうした背景からも、社会全体で介護サービスを整える必要があると考える。
以上のように、少人数世帯の増加と人の移動の流動化という二つの社会的変化を踏まえると、介護を個人や家族だけに負担させるのは現実的ではない。
読んでいただいてありがとうございます。以下質問です。私は、社会全体が介護サービスを整えるという流れを作るためには、国が主導しないといけないのではないかと考えています。主導するなかで国がお金を出す場面もあるのではないかと考えていますが、そうすると税金が使われます。不足分は増税でということになると、負担を軽減するための整備のはずが、別の負担が増えるので、本末転倒になってしまうと考えています。そういう場合は、財源を作る方法は他にどのようなものがあるのでしょうか。"
現在、社会システムは人口増加を基本とした仕組みになっているのにも関わらず、人口減少が続いている現状を変えていくために、社会システムの変化を進めていくべきだと感じた。特に平均寿命は大幅に伸びているが、労働する年齢は大きく変化していな状況を変えていくべきだと考えている。大企業では定年の年齢を上げるなどの変化が起きているが、これを日本全国に広めていくことで、少子高齢化による労働人口の減少や、年金の問題を解消していくべきだと感じている。
" 今回、家族のリストラが人口減少の要因となっている習ったが、それだけでは片づけることが出来ないほど家族を取り巻く環境が複雑化していることが人口減少問題の根底にあると考える。具体的には、女性の社会進出が進んだことでの非正規雇用の増加や賃金の停滞、それに伴い将来への経済的な不安が増大することで若い世代が結婚や出産が困難になってる。また、子供を育てたくても育てられない育児環境の整備不足、依然として家事や育児が女性の負担となっているといったジェンダーギャップ、大学進学率上昇による子供の教育環境の変化などの経済的な不安が彼らの将来への希望を阻害している。これらの状況を鑑みると、「良い生活のために子供の数をあえて減らす」という個人の合理的な選択と捉えるのは不十分であり、「生活を成り立たせるために子供を多く産み育てるという選択肢を放棄せざるを得ない」という環境に我々は生きている方が正確な表現ではないのだろうか。
解決のためには、短期的な経済支援のみならず、雇用環境や育児環境の整備を通じて、若い世代が将来に対して期待が持てるような環境作りを進め、社会の構造的な変革が不可欠であると考える。"
家族のリストラは「少なく産むこと」で実現されたことに関して、子どもが多いと全員を大学に入れるのは難しいため、子どもを少なくするという考え方があることを学んだ。子どもを多く持てない理由が金銭的な理由ならば、国や地方自治体が補助を出すのがよいと思うが、子どもを多く持てないのは金銭的な理由だけでなく、そもそも育てるのが大変だという理由も考えられると思った。それならば、金銭的な補助よりも、自治体が運営する預かり所やベビーシッターを多く設けるのがよいのではないかと考えた。
現在の当たり前の家族が表す夫婦二人暮しや一人暮らしという現象のスタートはやはり少子高齢化によるものであると考える。さらに、少子高齢化を各世帯にフォーカスすると夫婦二人で子供が1人もしくは一人もいないという現象に直面していることが多いと考える。これらを考察するに、社会的な仕組みや経済的な余裕によってベビーブームの終焉が迎えられたと考える。我々は豊かさを得てきたが、同時に経済的な余裕や今までの当たり前を失って、余裕の先にある新しい、もしくは今までの柔軟性を失ってしまったのではないかと思う。これに対して雇用の文化、社会政策の改善を施すことで、人々に時間的、経済的、精神的余裕を産む、取り戻すことが重要であると考える。
"人口減少が進むなかで、地方では若者の流出や高齢化によって地域の力が失われていくことに懸念を抱きました。そのため、私は、「地域社会を再生する取り組み」が必要になると考えました。
かつて日本は、地域に働く場所や人とのつながりがあって、それぞれを支え合う仕組みがありました。しかし、現在では都市に仕事や教育の機会が集中しているため、地方の人口が減少し続けていることが顕著です。そのため、公共交通の減少など、地域の生活基盤が崩れています。こうした状況を改善するために、地域の住民が企業などと協力し、地域再生に取り組む必要があると考えました。
地方を再生することは、単に経済を立て直すことではなく、人と人とのつながりを取り戻すことにつながります。このような理由から、人口減少への適応策として、地域再生をすることが必要だと考えました。
"
" 現在、平均世帯人員は減少傾向にある。人工妊娠中絶数が20代、30代に多いという事実から、子供を望まない考え方が社会の中で広がっていることがうかがえる。家族を支える責任を負いたくないなどのネガティブな意識から、家族に対するリストラ感覚が私たちの中に存在し、その考え方が今の時代に当たり前になっている。かつては、6人以上の世帯が当たり前であった時代もあり、家族は互いに支え合い、生きる基盤を共有する場であった。しかし、競争社会が進む中で、家族が支えではなく負担と感じるようになり、その結果、結婚や出産を避ける人が増えているのではないかと考えることができる。
一方で、家族のリストラは少子化を招く一因であると同時に、社会の豊かさを高めた側面もある。世帯人数が多かった時代では、一人一人にかけられる教育費や時間が限られ、大学進学率は非常に少なかった。しかし、少子化によって、家庭が教育にかける金銭的余裕ができ、一人世帯、二人世帯であれば、塾や大学進学に十分な費用を確保できるようになった。現在の大学進学率は半数を超えており、家族のリストラによる少子化は、高等教育の充実や、人材育成の面で社会の発展に寄与しているとも言える。"
人口減少を、解決する事柄と我々として捉えるのではなく社会の前提として捉えることは、現代の社会に適する考え方であると思う。というのも、現代社会の文化と、大人数を産んでいた際の文化の折り合いが悪いように思うからである。現代社会の特徴として、ハラスメントやジェンダー問題など、人々の権利は多様に認められているという点が挙げられるように思える。このような文化で育ってきた人々が親世代になった際に、大人数の子供を産むときに発生する自分の子供間で所持する権利に格差がより生まれてしまうという問題は、彼らにとって受け入れがたいことであり、すなわち、これからの時代で大人数の子供を産む文化が再興し、人口が増加することは難しいと思う。このことから、やはり人口減少の解決をするために子供を増やすという考え方は現代社会において不適当であり、講義で言われていた通り、もはや人口減少を前提として物事を考えていくしかないと思われる。
"以前から問題視されている少子高齢化問題の原因について、今回の講義を通して深く踏み込むことができたと思う。昔と比べて今は日本が不景気であると言われているだけでなく、近年では若者の未婚率の増加についても時々ニュースなどで問題視されているため、今後も人口減少はしばらく続くだろう。
現在多くの高齢者がいるが、その方々がいなくなったとき、少ない若者たちだけが残るが、さらにその先は人口の推移がどうなるのかが、非常に気になった。"
" 世帯の人数の構成割合のグラフを見ると、ひとり世帯と二人世帯が増加していることがわかるが、ひとり世帯に関しては昭和中期から一定数以上存在しており、増加はしているものの少子化との結びつきは薄いと考えられるが、二人世帯に関しては停滞することなく常に増加しており、夫婦二人で生活するだけで精一杯で子供のことを考える余裕がなかったり、夫婦だけでの生活に満足していたりする世帯が多いのではないかと考えられ、それが少子化につながっていると思われる。
一方、現行の経済支援は子供が生まれてから、早くとも妊娠中の給付がほとんどで、子供が生まれてからの家計の見通しを持ちにくくなってしまっており、給付があったとしても本当に子どもを育てていけるだけの余裕があるのかの判断が難しくなってしまっている現状があると考えられるので、子供を持ちたいという意思のある家庭には子供を持つ前から金銭的な支援ができるような政策があれば多少は出生率の増加につながるのではないかと思った。"
私は、前期高齢者が働きやすい環境を整える政策を推進していくべきだと考える。なぜなら、人口減少を前提問題とするとき、それに対応する社会政策を考えなければならないからだ。特に、現代社会においては昔の日本に比べて仕事を引退した後の期間が長くなっている。したがって、前期高齢者を積極的に雇用することで働き手の不足を補えるのではないだろうか。職務経験を活かした新入社員のサポートや、長い年月を通じて形成した人脈を活かしたコミュニケーションスキルなど、彼らにしかない能力を発揮できるような職場環境をつくる政策にしたい。このように、人口減少問題を前提問題とすることで、それに対応するための政策に目を向けていかなければならないと考える。
"現在の人口減少期に対応して社会政策を変化させるために必要なのは、多くの人が「人口減少は与えられた前提条件である」という考えを持つことだと思った。
引きこもりが社会問題だと認識されるために必要なこととして、多くの学生が引きこもりの数に着眼していたように、問題意識を持つ人の多さが社会を変えることに繋がると考えた。私が今日の授業を受けるまでそうであったように、多くの人は人口減少を解決するべき問題と捉えていると思う。しかし、このような考え方は社会環境の変化を考慮していないため、現在の社会の問題の解決には繋がらないと思った。社会問題がどのように変化しているのかを正確に見極め、それに応じて社会政策を考えることが重要だと思う。"
人工妊娠中絶を行う世代において20代、30代が多くを占めているという現状について、人口減少を社会問題ではなく、社会環境であると考えた時に、倫理的な面を一度考えないことにすると、それぞれの経済状況を冷静に分析した社会環境に適応した決定であるといえると感じた。
"少子高齢化社会で「人口減少は社会問題ではなく前提条件、環境」というフレーズには納得できる一方で、その環境の悪化を遅らせることも政策によって可能であると考えます。今後の日本がよくなっていくためには少ない人口でも機能できるような仕組みづくりが必要だとは思います。
経済成長を”日本の成長”と定義した場合、日本の成長のためには新たな仕組みづくりと人口減少対策がどのぐらいの割合で必要なのか気になりました。"
経済による豊かさであったり、貧困さについて考えた。前近代以前からの経済システムを学んだうえで、現在の貧困問題に目を向けてみると、稼いだお金のほとんどを税金として徴収され、労働者のやる気を削いでいる状態なので、働くことへのインセンティブを増やすべきだと考える。
「自由や個人の選択は社会の制度や価値観によって方向づけられている」と学んで、私は“自己責任”という考え方をそのまま受け入れるのは危険だと感じた。たとえば、非正規雇用で生活が不安定な人に対して「もっと努力すべき」と言うのは簡単だが、その人が正規雇用にアクセスできないのは、教育格差や地域による雇用機会の差など、個人ではどうにもならない構造が背景にあるかもしれない。それにもかかわらず、結果だけを見て評価する社会は、構造的な不利を自己責任にすり替えているといえる。だからこそ、社会政策は「困った人を助ける」制度ではなく、「不利な条件に置かれないようにスタートラインを整える」政策であるべきだと思う。
人口減少はこれまで個人の結婚観や経済的不安による結果として語られてきたが、実際には戦後の社会構造や経済政策が自立した個人を理想とする仕組みを形成してきたことが背景にあると感じた。私たちは自由と豊かさを得る一方で、家族や地域のつながりという共同体的な支えを失っている。この構造的な変化が現在の少子化や孤立の問題に関係しているのだと思った。
少子高齢化という現状を受け入れ、それに対応するよう社会システムを変化させていくだけでなく、出生率を高める努力もし続ける必要があると考える。
"私は、少子高齢化が避けられない現実である以上、社会を支える仕組みそのものを変えるべきだと考える。家族の形が変化していくのは、社会が成熟する中で避けられない流れである。それを否定するのではなく、むしろ多様な生き方を前提とした社会制度を整えることが重要である。
その上で、働ける人が減少しても社会が機能し続けるためには、AIや自動化技術の活用など、人手に依存しない仕組みを確立することが必要だと考える。人口を増やす努力よりも、減少しても持続可能な社会を設計することこそが、これからの社会政策の中心になるべきである。"
家族のリストラというトピックを受けて、家族と公共サービスの関係について考えた。世帯数は増加しているにもかかわらず、世帯人員は減少している。これは子供を少ない人手で育てることが可能になっているということだととらえることができる。産む子供の数が少なくなっていることも要因の一つといえるが、公共サービスの充実が最も大きく影響していると考える。家族が担ってきた役割がお金をかけることにより外部に代替されるようになった。例えば教育では塾や予備校の充足、食事ではスーパーマーケットやデリバリーサービスによる料理時間の短時間化など子供を育てやすくなっている一方、費用はかかるようになっている。それらの外部サービスに依存している側面があるため、子どもを産み育てるための経済的負担が大きくなり、産む子供の数を少なくせざるを得ないという状況に陥るのかと考えた。
感染症対策で中世期は排除的、17世紀は包摂、18世紀以降では調整と時代が進むにつれて規制が緩くなっているように感じる。今回のコロナウイルス感染症では17世紀ｎと18世紀以降がうまく合わさったような政策がとられていた。しかし、ロックダウンなど街の生活を完全にとめてしまうのは中世時代の雰囲気を感じる政策に近いと感じた。
"人口減少が進行する中で社会は昔と同じように運営していくことは難しくなった。家族のリストラを行い、自分たちのより良い生活を求めた結果新たな社会問題を生んでいる。
経済が発展した近代社会において、人々は封建的な身分制度から解放されて自由を獲得した。しかし、近代化の過程で家族のリストラ等が行われたことで、共同体的な繋がりや生きる意味が失われたと感じる。合理性や効率を重視するあまり、自由の代償として孤独や不安を抱えることが多くなった。
そうしたことで引き起こされるひきこもりを社会問題とするのか、個人の問題とするのか意見が別れるが完全にどちらの問題ということも出来ないと考える。問題の原因を個人が認識することが変動し続ける社会に適応していくために必要だ。"
もしもいま急激な人口増加が起きたとして日本はその変化に適応できるとは思えない。急激な変化には何かしらの問題がつきものである。一例としてインドが挙げられる。現在、世界一位の人口であるがその内側には経済格差や環境汚染、雇用機会の減少など様々な社会問題が潜んでいる。また、日本でもホームレスの人が絶えないという現状があり、世界では地球温暖化が深刻であるといった現状がある。このように考えると今社会全体ですべきことは人口を増やすことよりも、今生きているひとり一人の生活を保証し幸せな生活を送れるようにすること、そしてそれを未来につなげるために資源の再利用など持続可能な社会の実現に向けた取組を行うことではないかと考えた。
"近代社会になって人々が得た「自由」は、実は良いことばかりではなかった、と私は考えます。たしかに、昔の厳しい身分制度からは解放され、誰もが自分の考えを持つ「市民」になることができました 。しかしその一方で、人々は生活の基盤だった土地や、地域での助け合いの仕組みを失ってしまったのです。
その結果、多くの人は雇われてお給料をもらわないと生きていけなくなりました。つまり、考えは自由になったけれど、生活のためには誰かに雇われるしかない、という新しい不自由さが生まれたのです。この「自由なのに、不自由」という大きな矛盾が、今の社会の格差問題につながっているのだと思います。"
人口減少を前提に労働力不足の問題を考えると、限られた労働力の中で「働きたくても働けない人」や「仕事が見つからない人」への支援に、より目を向けるべきだと考える。具体的には、子育てや介護などで働きにくい人に対しては、育児休業制度や短時間勤務制度など柔軟な働き方を提供することや、障害者の就労支援として研修制度や仕事のあっせんを充実させることが挙げられる。また、こうした取り組みを実行する中で、「働きたくても働けない人」や「仕事が見つからない人」だけの問題と捉えるのではなく、社会全体で共有し、共通の問題として考えることができれば、人口減少という不可避の状況を前提にしても、よりリアルな対策となると考える。
" 私が主張したいのは、生産年齢人口という言葉で人口減少社会のデータを語る事にあまり必要性を感じなくなってきているのではないかということだ。生産年齢人口の定義としては「国内の生産活動の中心を担うとされる15歳から64歳までの人口」とある。ただ実際の現場では65歳以上のその分野で経験の豊富な年長者の方が熱心に働いていて、日本の経済に貢献していると私は考える。例えば、私の祖父は現在82歳であるが、鉄工所で図面の設計図を書いておりイオンや三井アウトレットパーク等の大きな施設が問題なく建つことに貢献していると言える。むしろ、彼らの様な職人技術を持った人たちが65歳を過ぎても現場にいるからこそ、日本の経済成長にプラスに寄与していると言えそうだ。
加えて、15歳から64歳という区分は、中学卒業と定年退職の年齢を考慮したものであると思ってるが、ただ15歳の人間に日本経済にとってプラスになるような生産性があるのかと言われれば、疑問である。
現代は健康寿命が延びてきていて、100歳まで生きる人も少なくない。少子化も進んでいるとなると、必然的にこの生産年齢人口の割合はますます減ってしまうであろう。ただ、先述の通り、定年を過ぎても日本経済に貢献している方も多くいるので、年を取ることを肯定的に捉えるためにも、生産年齢人口という枠組みにとらわれないような日本社会になってほしいと心から願っている。
質問
先生は、生産年齢人口という言葉は必要だと思いますか。
"
私は、これからの日本は人口減少を前提とした社会政策に取り組むべきであると考える。地方都市では人口の減少、少子高齢化が著しく、社会の維持が困難になる可能性がある。人口減少が進む中で、いかに持続可能な社会を作り上げていくかが今暮らしている世代、将来住むことになる世代にとって重要であると考える。
今の日本の社会システムは、人口増加時代のシステムが通用せず、転換期である1990年代以降の急速な社会環境の変化に対応できていないと考える。そのため、人口減少を「解決するべき社会問題」ではなく、「前提条件」としてとらえ、アプローチしていく必要がある。高度経済成長期に核家族がモデル化されたが、今は単身世帯や夫婦世帯が増加しているように、家族構成が異なっている。また、生産人口が減少していることで、過去のような生産性を維持したり補充することが困難になっている。したがって、社会政策は人口増加を前提とした過去の社会システムを維持するのではなく、歴史的依存度や状況依存度が高いからこそ、現在の少子高齢化や世帯構成の多様さを前提としてアプローチしていくことが、今の社会問題を解決するうえで重要であると考えた。
日本が直面している人口減少は社会の前提条件となっているということが授業で話されていたことから、人口減少という問題を解決するという意識ではなく、人口減少にどのように向き合っていくべきかという意識で社会政策を検討していくべきだと考える。図４の世界人口の増加年率のグラフから、1970年にはすでに人口減少社会へと転換しており、地球規模で見ると非常に短い時間で人口が減少傾向になっていると読み取ることができる。短い時間で人口減少が起き、社会問題が発生すると、その変化より速いスピードで問題に対応しなければならないが、日本においてはその対応が間に合わず現在も人口減少に直面している。このことから、人口減少社会でよりよい生活を営むために何ができるかということを重要視していく必要があると思う。
世帯の人数を減らした理由が豊かな生活を送るためや子供を大学に行かせるためなどがあったが、子供の人数を減らすのではなく子供が多い家庭への支援を充実させるべきであったと考える。子供がいることが損であると思わせない政策、必ずしも金銭の給付というわけではなく、現物や免除等を行えればよかったのではないかと思った。
"人口減少が解決すべき課題ではなく、前提条件であるとしたら、今後の労働問題にどう向き合えば良いのだろうか。昨今の政治家がよく掲げる出産支援は、それらの問題解決としては期待できないということになる。そのため、育児支援の方に重点を置くべきであると考える。政府として双方に積極的に取り組んでいるのは理解しているが、あくまで労働力の確保という側面で考えるなら、比重は後者に傾けるべきだ。具体的なアイデアとして2つ提案しておく。
1つ目は、全国にある子ども食堂の国営化だ。個人や法人経営では苦しくなってしまう金銭的問題を解決し、より充実した食事を提供できる。
2つ目は、保育園のカメラ設置だ。仕事中に親がその様子を確認できるようになったら、親も安心できるのではないか。
他にも、保育園の増築や学童システムの充実など一般的な施策でも仕事に復帰しやすくなる人は多いだろう。どんな形であれ、労働問題解決には子育て世帯をサポートしていく仕組みの構築が不可欠だと考える。"
人口減少を前提とした社会政策を行う必要性があるということで、今後特に75歳以上の高齢者が占める割合が増加していくため、高齢者の雇用を促進させるべきだと考える。身体に無理のないよう適した仕事を設定し勤務時間や勤務形態も柔軟に対応させることで、働きやすい環境ができ、平均寿命の延伸による引退後の期間が長くなっているという現状にも対応できるのではないかと考えた。
上記の内容を踏まえて、人口減少に適応し、社会・経済の活力を維持する施策を打ち出すべきと考える。具体的には労働力の確保と生産性を向上させることであるように感じる。反対意見もあるかもしれないが、定年制を廃止し高齢者には高齢者に応じた多様な働き方ができるようになると労働力の不安も少しは解消されると考える。
私は、少子高齢社会であることが問題であると思い込んでいたが、今日の授業で、人口減少を前提として社会を考えることが大切であると思った。ここで私が問題であると思ったのが、小中学校の教育である。私が中学校の頃、「今は少子高齢化しているのではなく、もうすでに少子高齢社会です。」と言われ、少子高齢化は手遅れなんだと思ったし、私たちの世代が回復させなければならないなどと使命感すら感じていた。しかし、人口減少自体は1970年から始まっているのだし、自分一人で何かできるわけでもないし、悪いことだと思っても人口は増えることはない。だから、少子高齢社会という単語だけ学習させて問題意識だけ植え付けさせたり、発展途上国の人口グラフを見せて日本はやばいと思わせたりするのではなく、この社会は前提の事なんだよと教えることが必要だと考える。そこからどう思うかは人それぞれだと思うが、人口減少＝悪というような印象にはならないと思うし、人口減少以外の他の部分に問題を見出せると思う。
戦後日本型循環モデルの崩壊により、日本はあらゆる面を改革する必要があることを学んだ。中でも、労働人口の変化に伴う生産力の低下が問題だと考える。減少していく労働人口が生産性の低下を招き、さらに賃金の減少を引き起こすという負のスパイラルに陥っているからである。このことから、テレワークなどの効率性を求めた働き方や年金制度の見直し、外国人労働者の受け入れ拡大など、働き方や制度面からの改革を進めることが重要であると考える。
先ほどの一番印象に残ったところを踏まえて、私は「人口減少を止める」のではなく「減少と共に生きる社会」を目指すべきだと考える。人口が減るということは、一人ひとりの役割がより重要になることを意味する。したがって、少人数でも効率的に暮らせる仕組みを整えることが大切だと思う。たとえば、私の地元では高齢者が増えて公共交通が減ったため、移動が困難な人が増えている。だが、自治体がボランティア送迎制度を始めたことで、住民同士が支え合う仕組みが生まれた。こうした「地域共生社会」の政策は、人口が減っても安心して暮らせる社会をつくるための鍵だと感じる。今後の社会政策では、若者の都市集中を防ぐための地方移住支援や、介護・子育てなどのケア労働を社会全体で支える仕組みが欠かせないと考える。人口減少を「衰退」と見るのではなく、「持続可能な社会への転換期」と捉えることが、これからの社会政策の役割だと私は考える。
講義の中のキーワードとして挙げられていた「家族のリストラ」は、第二次ベビーブーム世代が経験した就職氷河期が影響していると考える。希望する職に就けず、収入が不安定な若者が増えたことで、結婚や出産を控える動きが強まり、結果的に家族の縮小が進んだのではないか。人口減少は環境と学んだが、経済的格差や雇用不安といった社会問題がそれを加速させている点を無視すべきではないと考える。
" これからの未来を生きる人々は人口減少や少子高齢化といった現象を社会問題として捉えるのではなく、歴史に沿った現在の社会の情況として捉え、その情況を大前提とした政策や行動をとるべきであると考えた。
人口減少や少子高齢化といった問題を解決及び改善することは極めて困難であり、国民の間に「少なく生むこと」、今回の授業で説明がなされた「家族のリストラ」といった意識が根付いている限り不可能に近いことであると言える。特に近年は「学歴社会」といったフレーズを耳にすることが多く大学に子供を入れるという親の意識が高まっていることが推測される。しかし、子どもを大学に入れるためには多くの費用が必要であり、近年の日本における物価高や経済状況をみれば経済的不安から子供を望まない親も多く存在していることが想像できる。
よって、人口問題や少子高齢化といった問題は社会問題ではなく社会の大前提として考え、他の社会問題の解決・改善を図るべきであると考えた。"
" 現在の日本の状況において、人口減少を前提に社会問題・社会政策を考えることは重要であると考える。人口が減ることは必ずしも悲観することばかりではない。例えば、世帯数の多かった時代の、大学に行ける人と行けない人が家族内でも選別され格差が生じていた頃より、現在の世帯数が少ない家族の方が、子供にとって自由に自己決定する余地が残されているはずである。教育の格差の社会問題としての性質が薄れたといえる。
それゆえ、人口減少自体を悲観したり、何とかしようとしたりするのでなく、状況の変化により、過去のものとなった社会問題から、新たに生じた社会問題へと視点を切り替え、それに対する形で社会政策を考えていくことが、人々にとってより良い生活につながるのではないかと考える。"
近代以降認識されてきた個人という認識について、現在では特に自己という認識が強くなっているように感じる。そしてそれは少子化が進む現在ではあまり良い傾向ではないと考える。前提として、自分の人生なのだから自分にとって良いようにしようとするのは至極当然である。しかしその自己が強くなりすぎた場合、その人たちにとって住みよい社会が構築されるかと考えてみるとそんなことはないのではないかと思う。というのも、何を仕事(アルバイト)としているかは個人の自由な選択の結果である。それによって疲れる、しんどいなどの感想は自己責任であり、周りに相談すれば辞めたらいい、どうせ誰かが代わりになるから、という意見をもらうことが多い。相談を受けた側に悪意はないのだろうが、仮にこの社会に存在する全員がその思考を持ち、実践した場合、24時間営業や365日営業などがこの日本社会から消失するだろう。人手不足が叫ばれている現在、無理をして営業している店舗は少なくない。このような状態になったとき、不便だという不平不満が生まれてくる。自分という個人の認識が強くなっている一方で他人という個人も自己と同等に認識できなければ机上論ばかり蔓延り、他人に対して無自覚にストレスを与え合う社会になってしまうと考える。
「近代」という思想や社会体制は、平和的に生まれたものではなく、紛争や争いの中から形成されたと考えられる。主権国家体制は、三十年戦争を経て1648年のヴェストファーレン条約によって確立され、国家の主権と国際秩序の原則が生まれた。市民社会も、17〜18世紀の市民革命や権力との闘争を通じて、自由や平等、個人の尊厳といった近代的価値を勝ち取った。また、資本主義の発展も競争という形の“争い”を前提としており、経済や社会の秩序は紛争や対立を背景に構築されたものである。これらを踏まえると、近代の思想は歴史的に構築されたものであり、絶対的・普遍的な価値ではなく、状況依存的で歴史的被拘束性を持つことが明らかである。争いを通じて生まれた秩序を理解することは、現代社会を相対化して考えるうえでも重要である。
資本主義の発展によって、人類の物質的な生活水準は全体的に上昇したが、一方で、助け合いや社会の連帯感は薄れ、個人はより不安定な立場に置かれるようになった。その失われた部分を補うように社会保障の制度が整備されてきたが、豊かさと安定にはトレードオフがあり、どちらかの水準を上げることはもう一方の水準を下げることである。どちらも歴史的に形成されてきた考え方であり普遍的なものではないことを意識して、両者のバランスについて考えることが重要である。
" 『社会保障の担い手不足の現状（2012年頃の広報）』について、今の状況を踏まえて意見を述べる。現在、日本の高齢化率は29%を超え、生産年齢人口の割合は60%前後まで低下している。つまり、約2人で高齢者1人を支える時代に突入しており、グラフの示す2050年の「肩車型」に確実に近づいているといえる。
そして、この2012年の広報資料にある「支え手を増やす努力」は、主に「女性・高齢者の就労促進」として実施されてきたように思える。
実際、女性の就業率は、子育て世代の就労を促す政策等により、内閣府によるとここ10年で「30～34歳」「55～59歳」「60～64歳」においては10％ポイント超の上昇となっている。また、高齢者の就労についても、定年延長や再雇用制度の普及により、70歳近くまで働く高齢者が増加している。
しかし、上記の取り組みは一時的な支え手の確保には繋がってはいるが、根本的な支え手、生産年齢人口の不足解消には至っていないと考える。少子化対策は効果が発揮されるまで時間を要するにしても、依然として十分な成果は実感できていない。
以上より、「支え手を増やす努力」は継続されているものの、少子化のスピードに追いついていないため、社会全体の意識改革に向けた政策がますます求められると私は考える。"
私が人口減少・高齢化が進む日本社会において最も重大だと感じる社会問題は、現状においても働き手が少ない介護職の需要がますます増えるという事である。介護職は肉体的にも精神的にもタフさが求められる大変な職業である。それなのにも関わらず介護保険制度の上限によって報酬に限りがあったり、他の産業に比べても平均収入が低かったりと、働き手のやりがいをつぶすような報酬制度になっているのである。また、若い世代の需要が高い職でもあるが、離職者の7割以上が3年以下の勤続年数であったり、最も離職率が高い年代が20代であったりと現状において既に需要と供給が釣り合っていないという点も問題である。介護制度が衰退することで老々介護やヤングケアラーといった副次的な社会問題が生まれる可能性も高まる。これらの社会問題は放置することで国民の健康的な生活を損ねる重大な課題である。そのため、介護職就労者への勤続支援や処遇改善を積極的に国が行うことでこの問題へ対処しなければならないと考える。
"これまで家族は「助け合う共同体」として当たり前に存在してきたが、現代では経済的な効率や個人の自立が重視され、家族のつながりさえも“必要かどうか”で判断されるようになっているような気がしている。私はこの現象が、社会の変化だけでなく、私たち一人ひとりの価値観の変化を映しているように感じた。
例えば、共働きや核家族化の進行により、家族内での役割が再編される一方で、孤立や孤独の問題も深刻化してきている。「家族のリストラ」という言葉は、経済構造の変化が人間関係のあり方にまで影響していることを象徴しており、家族の意味を改めて問い直す必要があると強く感じた。"
今の主流は単独世帯と夫婦のみの世帯だ。従来は家族の間で行っていたケアを現行の制度で完全に代替することが難しいと私は考える。子供がいない家庭の家族間のケアといわれると真っ先に介護に関することが思い浮かぶ。現行の介護保険制度では要介護の認定を受けるまでに様々なステップを踏む必要があり、突然の事故や病に対応できない。そこで私は、要介護認定までのステップを一部省略しより多くの人が必要なタイミングでこの制度を利用できるようにすべきだと考える。
私自身が考えるのは、現在の日本の人口減少は元の人口水準に戻っている過程ではないかと考えている。高度経済成長期のベビーブームで増えすぎた日本の人口がそれよりも前の人口水準に戻っていく途中なのだと思っている。人口増減も景気のように上がったり、下がったりしていくものだと思って社会を生きるしかないと感じる。子どもを持つかどうかは個人の自由だから強制はできないけど、減っていく人口を止めたいのであれば移民を国内にいれることも視野に入れなければいけない。出生率に関する問題は非常にデリケートでシビアな問題であるという認識がある。
社会保障制度の見直しについて考える必要があると感じる。支え手が減少している今、支え手を増やす取り組みももちろん必要だが、むしろ支え方自体を変える方が効果的だと感じる。財源をより公平に分配するため、消費税や所得税の仕組みを変換していく方が支え手を増やすことよりもさらに効果があるのではと感じた。
"授業を通して私が考えたオピニオンは、「人口減少を“止める現象”としてではなく、“前提としていかに社会を再構築するか”という視点で政策を考えるべきである」という点である。これまでの社会政策は、人口を増加させることや出生率を回復させることを目標としてきた。しかし、授業で学んだように、我々の社会は長い年月をかけて“家族を小さくする”という価値観を自ら選択してきた歴史を持つ。したがって、現在の人口減少は偶発的な危機ではなく、社会が自ら作り出した必然的な結果である。
重要なのは、人口が減少する社会でいかに持続可能な生活を維持するかという点である。今後、単独世帯や夫婦のみ世帯が主流となる社会では、これまで家族が担ってきたケアや看取りを社会全体で補う必要がある。地域福祉の強化、共助ネットワークの制度化、デジタル技術を用いた見守りシステムの構築など、人口減少社会に適応した新たな社会政策が求められる。
私は、社会政策の目的を「人口減少を克服すること」から「人口減少と共存すること」へと転換することが、これからの社会において最も重要であると考える。"
" 私は、家族の構成員数の変化について、仕事や学業の自由が近代社会において認められているからこそ、夫婦が子供を産めない状態を含む人口減少が起きていると考えている。
現代においては、子供は男女や出生順を問わずに学業に励むことができるような制度が整えられつつある。しかし、その学業を求める理由としては、学歴がないと良い職業に着けなかったり、社会から認められる人材にはなれないというようなマイナスのイメージが強い理由が多く挙げられる。これらの理由から大学や専門学校、短大などの高等教育機関へ進学したとしても、学生の多くは奨学金を背負い、社会人になってもその返済に追われる人が多い。このような状態で子供を4,5人養えるほどの経済力をすべての人が持っているかと問われればそうではないし、特に女性においては、出産によって今まで積み上げてきたキャリアが崩れてしまう可能性も考えられる。
これらの考えから、私は、仕事や学業の自由が、逆に固定観念や経済難を生み出し、不自由に繋がってしまっているのではないかと考えている。
ただ、1つ懸念点があるとすると、現代の人々は経済難については不満を覚えているかもしれないが、子供が産めないことや希望通りの進路に進むことを不自由と思っているかと問われればそうではないことも多いため、やはり先生の考えのように、人口減少はただの環境であると考える方が妥当であることが挙げられる。"
" 地域格差と家族形成は密接に繋がっていると考えられている。都市部と地方で所得、人口、医療、教育などの面に顕著な不均衡が見られ、一極集中や地方過疎化が進んでいる。地方出身の若年層が都市部へ流出が進行する結果、地方では税収が減少し、公共サービスが十分に提供できなくなるという問題がある。そのため、生活中の利便性、仕事関係、出会いなどに悪い影響を与えられる。
つまり、地方に住むのほうは、総合満足度は都市より低い。一方で、都市部に住んでいる若年層たちは、仕事の選択肢があり、新しい出会いやソーシャル活動の機会も多い。しかし、地方に住んでいる若年層が出会いの機会が少ないことは、結婚者数が少なくなる一因だと考えられる。
その反面、都市部においては、生活費が高く、生活のリズムが速いという現実があり、結婚者が多いものの、育児をすることが難しいという問題がある。
以上のとこから、地域格差は結婚や出産など家族形成に大きな影響に及んでいる。地域の不均衡を是正する政策が求められる。
"
"経済学などの社会科学は、近代社会が作られる過程にあった「都合の悪い真実」を、うまく隠す役割があったのではないかと思いました。
講義では、もともと農民だった人々が土地を追われて、何もない貧しい人々になったと学びました 。これは、彼らにとって非常に不安定で大変な状況だったはずです。しかし、経済学のような学問が「人は皆、合理的に考えて行動する」といった新しい考え方を広めたことで、彼らが都市で労働者になることが「当たり前」のように見せられたのではないかと考えます。"
" 日本の少子化問題の原因は、経済面の不安と女性への価値観の変化にある。まず、日本は高度経済成長以降は緩やかな成長に留まり、不景気が多い。また、子供は大人になるまで約3000万円かかると言われている。加えて、授業中に提示された年齢階級別人工妊娠中絶件数および実施率の推移のグラフから20代だけでなく30代の割合も高い。これらのことから結婚しても意図的に子供を産まないようにしていると考えられる。
世帯人員別にみた世帯数の構成割合の年次推移っからも夫婦二人世帯が増えているのには、金銭面での余裕がないことともあるが、子供を産まなければならないという昔の固定観念がなくなり始めていることにあるのではないかと思う。現在では、事実婚や同性婚など結婚にも様々な形態があり、高度経済成長時の家族の常識が覆されている。結婚＝子供と考えるのはもはや昔の文化となりかけている。
そして、その常識の変化には、女性の社会進出の増加も大きく関わる。女性も仕事をする時代になったが、社会はすでに男性社会が構築されており、女性が働きにくく、結婚しにくく、必然的に晩婚となった。今では、晩婚の方が普通に思える。したがって、女性は子供を産むことや産む人数をよく考えなければならなくなったと言えるだろう。女性の社会進出ための社会政策が上手く機能していないことに、少子化問題も絡んでくるのかもしれない。
今現在の少子化対策は、子供を産みやすいような金銭的サポートや働きながら子育てできるサービスを行っている。これらの対策はもちろん重要である。しかし、先の解答で答えたように、子供の減少への対策は、人の常識や認識の変化が関わる課題となるため、難しい。したがって、子供の減少により起こる問題に対しての社会政策を考えた方が効果的だと改めて理解できた。"
"今日の授業を受けるまでは少子高齢化による人口減少が問題でどのようにすれば人口減少を止められるのかを考えるべきだと考えていた。しかし、授業を受けて人口減少が1960年代ごろから起こり始めており、社会政策的に介入を行わなかったため今となっては人口減少は課題ではなく前提条件なのだということが分かった。
子供を望まない社会になりつつあるというトピックがあった。実際に自分のことを考えてみると子供はお金もかかる、時間も融通が利かなくなるといったよくない点を想像してしまう一方で、自分の親が両方とも亡くなってしまったときに自分と血のつながりのある人間がいなくなってしまう（私は一人っ子であるため）というさみしさを緩和してくれるという良い点もあるのではないかとも考える。子供を望むか望まないかはその人の価値観であるが、悪いことばかりではないのではないかと考える。
最も印象に残ったトピックとして挙げた大学進学率の上昇については、私自身は大学（大学院）は義務教育ではないし、起源を辿れば研究者を養成する場所であったはずであるため、大学に行くことが普通であるのは少し的外れなのではないかと考える。昨日の新聞には、修士号や博士号を持つ人を増やしたいと書かれていたが、本当に研究し学問を突き詰めたいわけではないならば、ただ単に修士号や博士号の質を落とすだけなのではないかと思う。日本の学力を上げたいのであるならば、海外のように大学を卒業しにくくしたり、特に文型は大学の教育をより研究色の強いものにするなど他の方法を考えるべきなのではないだろうか。
質問：
人工妊娠中絶の件数の中の20代、30代の女性の中でどれだけの方が婚姻関係にあるのかは数字としてわかるのでしょうか。婚姻関係になくとも事実婚などの形態が増えてきた現在では一概には言えませんが、やはり婚姻関係にある人の割合の方が多いのでしょうか。"
日本の人口減少が与えられたものだとしたときに、解決できる・するべき課題ではなく、減少することを前提とした、経済の仕組みを作るべきだと思った。そこで私が着目するべきだと思ったのは若年無業者だ。日本には若年無業者が80万人いるとされている。人口減が続く中でこれだけの人材が活かされていないというのは日本の損失である。そこで働きやすい環境づくりを政府が主導して取り組むことや、引きこもりを社会問題として捉え、お互いの理解が進むことで社会にでたいと思う人も増えるのではないかと考えた。
人口減少が社会にもたらす影響の中の一つに社会保険料の増加がある。グラフからわかるように、15～64歳の人口は減っていっていることが分かる。一方で、65歳以上の割合は増加していき、ほとんどは後々に何かしらの援助が必要になってくることが分かる。そしてそれがもたらすのは、現役世代一人一人の負担の増加である。出生率も減っている今、これは避けられない問題だと考えられるが、この問題は社会保険料をぎりぎりまで減らすことで解決できるのではないかと思う。今の現役世代や、学生たちは将来的に払った分のお金が返ってくるとは考えていないと思う。そうなれば、自分で備える必要があるので、社会保険料が減った分を投資などに回せて、自分で備えることができるようになるのではないか。
日本は今、少子化と高齢化が同時に進み、人口がどんどん減少している社会となっている現実が令和7年版厚生労働白書にも書かれている。出生率の低下、晩婚化、未婚率の上昇などが問題として挙げられており、これを放置すれば将来、社会保障を支える働き手が足りなくなる。今日の授業、そして、白書にもある通り、人口減少を前提に、今ある人たちが安心して暮らせる社会をつくる必要がある。それは女性や高齢者の就労を支援し、多様な働き方を認めること。また、地域の支え合い機能を強化し、地域で包括的に頼る支える仕組みを作る必要があると考える。人口が減少し、一人の持つ負担が大きくなる中で、いかに負担の軽減を図り、より適した暮らし方を探る必要があると考える
" 私は、日本人口が少なくなっていくにつれてインフラを縮小していかなければならなくなると考える。その理由として、一つ目は、人口減少によって税金を納める人や企業が減少し、税収が減少するため、広範囲に散らばったインフラを維持することは非効率だ。
二つ目は、人口が減少することによって、インフラを利用する人が自体が減少するので、これまでと同じような規模のインフラを維持していると、多くの無駄が生じるからだ。需要がなくなったインフラをそのまま維持することは非常に非効率である。
よって、熊本市や富山市のように居住エリアや行政・医療・商業といった都市機能を特定のエリアに集約させ、公共交通で結ぶ「コンパクトシティ」への移行が進むことが考えられる。これにより、行政サービスの効率化や住民の利便性の確保ができると考える。
"
"「人口減少は社会問題ではなく、社会の前提である」という考えには一定の説得力があると思う。なぜなら、少子高齢化や人口減少はもはや一時的な異常事態ではなく、長期的・構造的な変化として確実に進行しているからだ。
その現実を「問題」とするよりも、「前提」として受け入れたうえで、持続可能な社会の仕組みをどう作るかに焦点を移すことが必要だと思う。たとえば、人口が減っても成り立つ行政サービスの形や、地域コミュニティの維持、AIや外国人労働者の活用などを前向きに設計していく姿勢が求められるのではないか。ただ、「前提」として受け入れるだけでは、若者や子育て世代への支援の重要性が軽視されてしまう危険も感じる。人口減少を不可避なものとして受け入れつつも、そのスピードや地域格差を緩和する努力は続けるべきだ。"
私は、今の日本が深刻な少子高齢化問題を抱えることになったきっかけは日本社会の労働に関する事項が多く関わっていると考える。なぜならば、今日日本では、過労死、サービス残業、低賃金などを筆頭に労働に関する社会問題が続出しているという現実がある。家族を形成し、育児をおこなう余裕がなく自分たちの生活をするので手一杯となっている家庭も多いのではないか。加えて就職氷河時期と第二次ベビーブーム世代の就職時期が重なってしまったこともある意味一つの要因だと考えられる。日本の急速な経済発展も徐々に収まり、就職することすら難しい状況で、第二次ベビーブーム世代の方を筆頭に家庭を形成するほどの金銭的余裕が生まれなかったことで第三次ベビーブームと続かなかったことも大きな要因であると私はかんがえる。
"人口減少社会において、従来型の政策が抱える問題は深刻だ。第一に、社会保障制度の持続可能性が危機に瀕している。労働人口が減り、支えられる側の高齢者が増えるという構造的矛盾を抱えている。第二に、経済成長モデルそのものが限界を迎えている。消費人口の減少は市場の縮小を意味し、企業経営や財政運営が困難なものになる。
人口減少社会に適応するためには、持続可能性を軸とした社会設計への転換が求められる。GDPの増加も重要だが、一人当たりの生活の質や幸福度を重視する指標への移行を検討すべきだ。次に社会保障制度の抜本的改革が求められる。世代間の支えあいだけでなく、資産の活用やAI技術による生産性向上を組み合わせた新しいモデルが望ましい。また、高齢者を支えられる側と捉えるのではなく、多様な形での社会参加を促進する仕組みも重要だ。
人口増加の局面で作られた近代の制度設計が限界を迎えている今、新しい常識を創造する転換点にいる。過去の成功体験に囚われず、人口減少という現実を直視し、それに適応した社会モデルを構築することが大切だ。"
"現在の日本の社会システムは人口増加の時期に作られたものであり、現在の日本は人口減少しているのだからそのような社会システムをそのまま現在の社会に当てはめて運用していくのではなく、その時その時の社会に合った形で運用していくことが大切なのではないかと考える。
日本は、自分たちのために出生数を減らし(人口減少をし)て「豊かな社会」を形成してきたため、仮に、日本が人口減少問題を解決することができ、人口増加することになった場合、その「豊かな社会」が崩壊することになるのではないだろうか。つまり、どちらか一方を犠牲にしてもう一方を実現するものであると考える。自分たちの生活と人口減少問題を天秤にかけ、どちらが大切かを判断し、その判断に応じた行動をすべきであり、現在の日本では自分たちの生活を豊かにしていくほうが重要であると考えるため、人口増加に関する政策ではなく、人口減少を踏まえたうえで自分たちの生活を豊かにする政策を考えるべきである。"
今日の授業の中で、人口減少は社会問題ではなく前提条件として捉えられるべきであり、人口減少社会に対応する政策を進めるべきというトピックがあった。そこで私が考えた人口減少社会における労働人口を確保するための政策は、副業の推奨である。病気や介護など何らかの事情で働くことが難しい人を働かせるより、働きたい人に働いてもらう方が即効性のある政策であると考える。また、副業の形を推奨するのは働き手のモチベーション維持・気分転換になるだろうという観点から考えた。副業を始めようとする人への補助金、起業に対して副業を妨げないよう呼びかけるといった政策をとることができよう。
" 私は、人口減少というのは誰にとっても完全に”悪い”ものではなく、そのような意識が人口減少問題に対する、一部の人の危機感を薄めてしまっている可能性があると考える。
人口減少、特に若者をはじめとした働く世代の人口が減ってしまうことで、現役世代の税負担がどんどん重くなってしまうといった問題は多くある。一方で、一世帯あたりの子どもの人数が昔よりも少ないことで、昔は兄妹の中で誰が進学するかを考えることが社会の中で普通だったのが、今では兄妹全員が進学できることが多くなっている。また、今は若者の数が少ないため、昔ほど就職が難しくはなくなっている。このように、一部の人にとっては悪くない状況ができてしまっていることが、人口減少への危機感の薄れにつながってしまっていると考える。"
授業の中で説明されていた通り、これまでは人口増加に基づいて「規模の拡大」により成長してきた。しかし、人口減少が進んでいる今、「量」ではなく「質」の面で成長することを社会の目標として設定する必要がある。現在の日本では単なる人口減少だけではなく、労働力人口割合の低下も同時に進んでおり、それは必然的に、働く一人ひとりの価値を高めることになる。労働の質を高めていくために、企業等はより魅力的な労働環境を提供していく必要があると考える。具体的には、リモートワークなどの柔軟な働き方のさらなる導入、また第1回の授業の中でも意見として出ていた週休3日制の採用などがあげられる。より成熟した、質の高い社会を築くために、人間は努力していかなければならないと思う。
日本人は近年人工妊娠中絶を行うなどして、無意識のうちに子供を産む数を減らしているので、昔の水準まで子供の数を増加させようとするのは不可能である。その一方で、家族のリストラを行うことで大学まで通える子供の割合は増加している。そのため、子供の数自体は減っても社会に貢献できる子供の数はある程度は維持することが可能ではないかと考える。そのために大切なことは、大学まで進む過程において人間関係で悩んで引きこもってしまう子供を減らし、引きこもってしまったとしてもカウンセリングなどを行い復帰できるようにすることと今よりも教育の水準を高め、子供たちが社会に出てからより活躍できるような環境を整えることが日本の経済を発展させるためにも重要であると考えた。
"授業で扱われたように、人口増加社会のもとで形成された制度や価値観は、人口減少社会においてそのままでは機能しにくい。特に、かつて家族が担ってきたケアや看取りを今後はどのように社会全体で支えていくかが重要な課題である。
この「別の形」としては、介護保険制度や介護ロボットの導入など、制度的・技術的支援としての対応が求められている。
しかし、こうした新しい仕組みを整える過程で、介護現場の人材不足や低賃金など、新たな労働問題、社会問題が生じるおそれがある。そのため、こうした人たちの人権や労働環境を守る社会保障の充実が必要であると考える。
また、人口減少という前提条件に適応しながらも、現役世代が過度な負担を強いられずに暮らせる社会のあり方を模索することが今後の政策課題として重要だと考える。"
私は近代社会は、確かに自由や豊かさをもたらした。しかし、同時に今までの共同体を解体したことで、その中で生活していた個人が生活の基盤を失い、都市に流れ込んだというように、人々の安定した生活が代償にされたと感じる。現代にも働いているのにも関わらず、経済的に困窮している人は多くいる。自由で選択の余地があることはいいことだが、そういった経済的の困窮している人がまともな生活を送れるように救済するシステムも必要であると感じる。
" 戦後の世帯構成の変化と出生数の変化を照らし合わせて、少子化の原因を自分なりに考えてみると、多世帯家族が減り核家族が増えたことで、家庭内で育児に参加できる人数が減少して足りないために招かれたのではないかと思う。
近年は性別に関係なく社会進出が進んできていることに加えて、多様性の進展で各個人が理想とする人生を歩めるようになっている。子どもを授かれば、付きっ切りで接する必要のある乳幼児期を避けては通れないので、人の手が欠かせない。その時、親自身の親が同居していれば頼ることもでき、子どもがいながら両親も理想の人生を歩めるはずだが、核家族化の進んだ現在では、子の両親のどちらかが一時的に理想の人生を諦めなければ育児がままならないと思われる。社会環境の変化により「子ども」と「自身の理想」がトレードオフの関係にあることが鮮明に表れてきた中で、頼ることのできる人が家庭内に少ない現状では、子どもは諦める選択をする夫妻が増えても不思議なことではなく、その思考が多くの世帯で共通し続けているからこそ、ここ十数年右肩下がりの出生数で推移しているのだと考えた。"
国を運営していくには人が多く必要であると思う。しかし、人工妊娠中絶の選択や児童虐待など子供を育てられない環境問題がたくさん存在している。そのため人口減少も進み、大きな問題となっている。前回や今回の講義を通して、育児支援の政策を国が行っていくべきであると痛感した。国民に対して、子どもを産みやすい環境を作ったり子育てのサポートをしたりすることは人口減少問題の解決にもなると思うし、国の将来をさらに明るくしていけるのではないかと思った。
日本では、よりよい生活を実現するために、子供を少なく産むことで「家族のリストラ」を行ってきたことを学んだ。1人1人が幸せを追求できるという点に関しては、世帯人数を減らすことは良いことだと思う。しかし、現在の風潮や社会システムのままでは、世帯人数を減らして良い暮らしを実現することに限界がくるのではないかと考える。SNSを見ていると、時折「1人で暮らす方が自由かつ生活が楽であるため、結婚相手も子供もいらない」という旨の投稿を見かける。今後、もしもこのような考えの人が増加していったら、今以上に深刻な人口減少に陥るだろう。また、親世代と同居する子夫婦が少ないために、高齢の親世代の介護に国が介入しなくてはならないケースが増えているのも大きな問題だと感じる。人口減少が進む中で、世帯人数を減らさずとも良い暮らしができるよう制度を整えたり、親世代と子世代が同居し助け合うことのメリットを国民に伝えたりすることが必要なのではないかと考えた。
日本の人口減少は社会が個人の豊かさを追求した結果、もたらされた前提条件であると考える。なぜなら、世帯人数を意図的に少なくする、ある意味合理的な選択をしたからである。子供みな大学進学できる為には教育費が大きくかさむ。だから、子供の人数は意図的に少なくされてきたのではないかと考察した。世帯数のメインストリームが90年代まで4人世帯であったのは必然的と考える。
私自身もAのオピニオンに強く賛成します。長年、少子化対策は行われてきましたが、出生率の大幅な回復は感じず、微々たるものだと思います。これからは、地域のコンパクト化や少子高齢化に適応し、高齢者や女性の就業支援などの政策を行っていくべきだと思いました。そのためには人口減少＝衰退のイメージも緩和していく必要があると考えます。しかし、一方で人口減少を前提とするという姿勢が強すぎると、地域や、その地域の産業にとっては、少子化対策そのものの意義が薄れることで、ダメージを負うことになるかもしれません。そういった点も踏まえてバランスよく追及することが大切だと思いました。
"人口減少を前提とした社会問題の解決として、労働者数の減少に対するアプローチが急務であると私は考える。人口を増加に転じさせることも重要だが、そのためにまずは雇用の安定と給与の増加が必須だ。国民に対するそれらの支援をするに加え、テクノロジーを活用した雇用者の代替となるサービスの拡充も必要だろう。また、外国人を日本に招き入れることも選択肢としてある。
今後も知識を得て、日本の社会問題解決に向けて多角的な視点から考えたいと思う。"
私は、少子高齢化による人口減少に関連して、これからの政策は20代や30代といった働き始めた世帯に焦点を当てるべきだと考える。講義の中で「人口減少はもはや社会問題ではなく環境問題であり、その観点から社会政策もアプローチする必要がある」とあったように、すでに起きてしまった人口減少は不可逆的なものである。1970年代にはすでに転換点を迎えていたとするならば、今さら直接的な対策を講じても、問題解決に決定的な効果をもたらすとは考えにくい。それならば、現在いる学生や子育て世代に対して、より手厚い保障を行うべきである。近年では、多子世帯への支援策が施行され、扶養内に3人以上の子どもがいる場合に援助を受けられるようになった。しかし、扶養を外れて社会で働く20〜30代の子どもがいる家庭にも、奨学金や教育ローンの返済で困窮している世帯は多く存在するはずだ。個人的には、近年の政治は現在も将来的にも母数の多い高齢者層に受けの良い政策が多いと感じている。しかし、本当に日本の未来を考えるならば、働く世代にも強い熱量をもって政策を講じていくべきだと考える。
人口減少が止められないものとすると、年金制度のような将来にお金を貰うためにに今のうちから積み立ててものでは、これから年金を受け取る人の得が少なくなってしまう。そのため、制度の見直しが必要になると考えた。
" 私は婚姻関係にある男女でも何らかの状況で子どもを望まないことがあるという話を聞いて金銭問題だけではなく、世帯数の構成割合も関係していると考えた。
授業でも触れていたように現在、大学に行く子供は増えている。幼稚園から大学までの教育費は1000万を超えることが一般的であり、それを踏まえると子供がたくさんほしくても、金銭的に難しいという家庭は多いと思う。
また核家族が増えている今日で、働きながら子育てということが非常に難しいから、子供を1人か2人しか産めないという夫婦もいると考える。私の親戚も働きながら子育てをしており、子供が急に体調を崩して両親に子供の迎えをお願いしたりしている。こういった様子を見て、親と同居したり近くに親がいる家庭でなかったら、保育園や児童センターといったようなものがあっても、働きながらの子育ては大変だから、子供を多くは産めないと思う。
以上のことから、何らかの状況で子供を望まない夫婦について金銭問題だけでなく核家族の増加も関係していると考えた。"
" 少子化を今後生きていく上での条件として捉えた上で、少子化が起因となる問題に対してどのように対処するべきなのかを考えことが必要であると思う。特に働き世代の税金負担について考える必要がある。
この問題を解決するには社会保障制度における無駄を減らしていくことが大切だと考える。具体的には介護のデジタル化を通し社会保障に関わる税金を節約できるのではないかと考える。"
" 講義では、意図的に子どもの数を少なくすることで、より良い生活を求め、豊かな社会を形成し、経済発展を遂げてきたという話があった。しかし、私はその逆で、経済発展をしたからこそ子どもを産む数が減り、少子化や人口減少が進んだともいえると考える。
例えば、経済発展によって生活水準が向上した結果、乳幼児の死亡率が下がり、子孫を残すために多くの子どもを産む必要がなくなったと考えられる。また、経済発展が人々の働く意欲を高め、子育てよりも仕事を優先する人が増えたことも要因の一つとなっているだろう。さらに、経済発展は女性の高学歴化や社会進出を促した。その結果、結婚や出産の時期が遅くなり、出生率の低下につながったとも考えられる。また、経済発展によって、高学歴ほど良い収入を得やすいという学歴社会が形成されたことで、子供の教育にかける費用が高騰し、子育てのコストが増加したことも背景にあるだろう。
このように見ると、日本では、戦後の経済発展の結果として、生活環境や価値観が大きく変化し、それが出生率の低下を招いたといえる。つまり、経済発展こそが少子化と人口減少を生み出したのだ。そして、この傾向はすでに今の日本に定着してしまっているように思える。したがって、講義でも述べられていたように、もはや人口減少を止めることは難しい。そうであるのならば、人口減少を止めるための政策を考えるより、人口減少によって生じる社会問題をどう解決していくかを考える方が有意義だと私も思った。
私は、人口減少によって生まれる最も深刻な問題は「労働力不足」だと考える。これを解決するには、ロボットの導入やAI技術の活用を進めることが有効ではないだろうか。限られた労働力の中で生産性を維持するためには、自動化・機械化を進めるのが最善の方法だと思う。人が行う必要のない作業を機械に任せることで、品質の安定や生産性の向上も期待できる。また、デジタル技術を活用すれば、人口の少ない地域を対象に、医療や教育を遠隔で提供することができるようになる。このように、たとえ人口が少なくても、その中で持続可能な社会を築いていくことは十分に可能である。私は、人口を無理に増やそうとする政策を考えるよりも、減少を前提とした現実的な社会づくりを目指す方が重要だと考える。"
「若者が結婚しやすく、子供をもっても不利益を被らない社会を作る。」というような政策をよく耳にするが、そんな簡単な話ではないと確信した。時代が変わり、価値観も変化した世の中では、結婚をしない、こどもを持たないという選択をする人が増加している。政治家はお金や環境の問題だけではないのを本当に理解して政策を出しているのが非常に気になった。どんな問題に対しても、深く多方向から考えたうえでアプローチしていかなければならないと強く思う。
今回の講義を聞いて、私が考えたオピニオンは、減少した家族構成を増加させるには、子育て支援、ワークライフバランスの実現などを行っていくべきと考えた。
"第二次世界大戦後、人口が急激に増加した影響で起きた環境問題や南北格差に対し、問題解決への取り組みが続いているが現状全ての問題は解決されていない。人口減少へ転じたことによる新たな課題や、人口増加社会で作られた制度が現在の人口減少社会に馴染めなくなっていることをみると、社会政策による問題解決は多くの時間や試行、多方面からのアプローチを必要とする困難なものだと考えた。
問題は大量で複雑である。対症療法のように一つ一つの問題にあたるのではなく、全体を見ながら調整を重ねていくべきだ。"
"少子高齢化の影響を受けて不足する労働力を補うために多く雇用されている外国人労働者に関して、日本の受け入れ体制をより良く、言語以外にも存在する法律や社会通念といったギャップを埋めるための政策が拡充すべきでと考える。年金や税金、医療制度など他にも多様な制度的な問題はあるが、１回目の講義でもあったように労働は生活の基礎であるために特に早期の対応が必要だと考えた。外国人労働者の多い職種として製造業が挙げられる。また実体験として私の地元では農業や旅館に従事している方も多い。運営者である地元の方は外国人労働者は働き手として必要不可欠であるとの話をしていた。
しかし外国の方を受け入れるに際して、外国人の人権や免許制度、言語の問題などがある。外国人労働者の労働環境や人権保護する制度を国が設けるとともに、実際に生活してみなくてはわからない日本特有の規律や文化を学ぶ機会を提供することや、日本人も外国の文化、言語を学べるよう働きかけることは重要だと考える。"
私は、「人口減少」は社会問題ではなく、近代が築き上げた個人中心の社会の帰結として受け入れるべき前提条件だと考える。近代社会は、家族全員が大学に行けるなど、人々に「豊かさ」を与えたが、それは少なく産み世帯人数を減らすことで実現されてきたという側面を持つ。子どもを持つことは、当然のことではなく、個人の自由な選択として扱われるようになったのだ。かつての日本社会では、家族の労働力や相互扶助が生活の基盤だった。しかし、教育や仕事の機会が個人単位で開かれるようになった結果、家族は「機能集団」としての役割を失い、「少なく産む」ことが合理的な判断となっていった。これは単に経済的な問題ではなく、「個人の幸福を最優先にする」という近代の価値観の当然の結果である。したがって、人口減少を改善すべき問題として扱うよりも、個人の自由を尊重する社会の帰結としてどう適応していくかを考えるべきだ。技術革新による労働力の補完や、地域単位での相互支援の再構築など、少ない人口でも持続できる社会を設計することこそが、真の課題だといえる。
今の社会では人口減少が大きな社会問題だと考えられている。そのため、結婚・子育てをしやすい環境づくりや支援の充実、働き方改革、学費の無償化などの、子どもの数を増やし、少子化を少しでも抑えることを目的とした社会政策が多く行われていると考える。しかし、速いスピードで進んでいく人口減少を、克服しなければならない課題とするのではなく、前提条件として社会政策を考えていかなければならない。例えば、定年を伸ばして高齢者の労働を推進し、それによる年金の見直しをするなど、人口減少に対応するための仕組みをつくることが必要だと思う。
「個人」をネガティブからポジティブへ転換した社会科学の役割は、まさに近代の精神を象徴していると思う。けれど今の社会では、再び「孤立する個人」という課題が浮上しており、「個」と「つながり」の新しいバランスを探る時期に来ていると考える。
人口減少と共に高齢化が進んでいる。そのため、高齢者は社会保障などでただ支えられるだけではいけない
近代は「合理的個人」創出のシステムであると考える。資本制の進展は、エンクロージャーなどで封建的な紐帯と共同体を破壊し「無産貧民」という孤独な「個人」を社会に析出した。この時、デカルトの「我思う、ゆえに我あり」は、その個人に理性を存在の根拠として与えた。さらに『方法序説』の合理的思考規範は、経済学の「行動の合理性」として近代社会の統治原理となった。つまり近代社会は、経済的に生み出された「個人」に、「理性」をインストールして、それを基盤に市民社会・国民国家を構築した、強制的な合理化のシステム。
我々個人の国民主権による国民国家というのは聞こえはいいが結局大統領や首相など統括者によって国民主権は多少なりとも失われていると思う。